# あかつき本社（8737） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8737/disclosure/20250515553249
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8737

## 何が変わったか

2025年3月期は、営業収益が21.0%、営業利益が8.9%増加し、経常利益・最終利益も増益となった。一方、2026年3月期は営業収益11.5%増、営業利益31.5%増を見込むが、年間配当予想は前期実績の28.0円から25.0円へ減少する。

## 会社が挙げた理由

証券関連事業では受入手数料とトレーディング損益が拡大し、不動産関連事業では中古マンションの販売戸数増加により増収・増益となった。2026年3月期は、リノベーション事業の外販完工数増加を見込む一方、証券事業ではマーケット環境による収益性低下、不動産買取再販事業では仕入れ抑制の影響を想定している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":56483,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 営業利益: {"value":3725,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 経常利益: {"value":3889,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2631,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- １株当たり当期純利益: 86.60円
- 売上高営業利益率: 6.6%（前年同期7.3%）
- 自己資本比率: {"当期末":"19.4%","前期末":"17.5%"}
- 総資産: {"value":92035,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18853,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3348,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-298,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18567,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"営業利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5},"経常利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":25,"change":-3,"change_rate":-10.7,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 32.3%（2025年3月期）、27.7%（2026年3月期予想）
- 株主還元方針: 純資産配当率（連結）で年間4.0%の水準を維持し、ROEが4.0%を上回る場合は超過部分の一部または全部を追加還元
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":209296,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2872,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":4588,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":17005,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":3,"社名":["トレード・サイエンス株式会社","合同会社おうぎ","合同会社みよし"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 34029544
- 期末自己株式数: 3761483
- 業績の増減要因: 証券関連事業は受入手数料・トレーディング損益の拡大、不動産関連事業は中古マンションの販売戸数増加により増収・増益。証券関連事業のセグメント利益は前年同期並み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2025年3月期の対前期増減率は、営業収益21.0%、営業利益8.9%、経常利益2.0%、親会社株主に帰属する当期純利益3.7%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は46,681百万円から56,483百万円、営業利益は3,419百万円から3,725百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2025年3月期の営業利益は3,725百万円、経常利益は3,889百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,631百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益予想は4,900百万円、対前期増減率31.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は28.00円、2026年3月期予想は25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「純資産配当率（連結）で年間4.0％の水準を維持」「単年度の自己資本利益率（ROE）が4.0%を上回る場合」.」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2,872千円、特別損失は金融商品取引責任準備金繰入れ4,588千円と固定資産除却損17,005千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「証券関連事業のセグメント利益は1,708百万円から1,692百万円（△1.0%）、不動産関連事業は2,539百万円から2,901百万円（14.2%）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業収益営業利益率は2025年3月期6.6%、2024年3月期7.3%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期19.4%、2024年3月期17.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは3,348百万円の支出（前連結会計年度は817百万円の収入）」.」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中古マンションの再販において販売戸数が増加したことで増収・増益」「受入手数料、トレーディング損益が共に拡大し増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売戸数は904戸（前年728戸）、預り資産残高は6,260億円（前年同期比684億円増）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「対面サポート体制の強化」「商品ラインナップの拡充」「筑後信用金庫と業務提携」「営業人員の拡大と仲介会社との連携強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収・増益となりました」とする一方、「収益性の低下を懸念」「減少する見込み」「増加する見込み」「想定しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」、予想期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」で、各業績数値と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界経済の不確実性の高まりを背景としたマーケット環境の影響による収益性の低下を懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 3社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「契約外務員数1,894名、預り資産残高6,260億円、販売戸数904戸、完工数1,055戸。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年３月期における実績値は207億円」「目標はほぼ達成見込みです」と記載され、各グループ会社の実績・目標KPIも示されている。」）