# あかつき本社（8737） 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8737/disclosure/20240723553474
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8737

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比19.1％増となった一方、営業利益は12.7％減、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も減少した。証券関連事業は増収増益だったが、不動産関連事業は増収ながら、前年同期の一過性利益の反動で減益となった。

## 会社が挙げた理由

証券関連事業ではIFAビジネスの拡大、金融機関とのアライアンス強化、商品・システムの拡充などにより増収増益となった。不動産関連事業では販売戸数の増加により増収となったが、前年同期に計上した一過性の高齢者施設の売却益の反動でセグメント利益は減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":12121,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 営業利益: {"value":739,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7}
- 経常利益: {"value":726,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":502,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.4}
- １株当たり当期純利益: 16.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.2,"前期末":17.5}
- 総資産: {"value":94575,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17224,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"経常利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":22,"change":1,"change_rate":4.8,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":43243,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":172,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":429,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 34029544
- 期末自己株式数: 3526100
- 業績の増減要因: 証券関連事業はIFAビジネスの拡大、金融機関とのアライアンス強化、システム・商品拡充などにより増収増益。不動産関連事業は販売戸数の増加で増収となったが、前年同期の一過性の高齢者施設売却益の反動でセグメント利益は減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期営業収益は12,121百万円、通期予想は52,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業収益12,121百万円／通期予想52,000百万円、営業利益739百万円／通期予想4,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は19.1％増、営業利益は12.7％減、経常利益は37.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は34.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益12,121百万円（19.1％増）、営業利益739百万円（12.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益739百万円、経常利益726百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益502百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,100百万円、対前期増減率19.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は21.00円、2025年3月期予想は22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益172千円、特別損失は固定資産除却損429千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「証券関連事業のセグメント利益は31.4％増、不動産関連事業は35.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は営業収益10,174百万円・営業利益847百万円、当期は営業収益12,121百万円・営業利益739百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期17.2％、2024年3月期17.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期に計上した一過性の高齢者施設の売却益を除くと増益となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売戸数183戸（前年同期134戸）、預り資産残高6,117億円、セグメント利益は証券関連509百万円、不動産関連474百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「金融商品仲介（IFA）ビジネスの拡大」「金融機関とのアライアンスの強化」「営業人員の拡大と仲介会社との連携強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。但し、2024年８月以降の為替や株式市場の急激な変動の影響を注視しつつ…見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日から2024年６月30日まで」、営業収益12,121百万円、営業利益739百万円、販売戸数183戸。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2024年８月以降の為替や株式市場の急激な変動の影響を注視」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「契約仲介業者外務員数1,767名、預り資産残高6,117億円、販売戸数183戸、完工数267戸。」）