# あかつき本社（8737） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8737/disclosure/20240515597521
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8737

## 何が変わったか

2024年3月期は、営業収益が増加し、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも大幅に改善した。2025年3月期も増収増益と増配を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

証券関連事業では、IFA向けの人的・システム面の支援、取扱商品の拡充、金融機関との提携強化により、預り資産や契約外務員数が拡大した。不動産関連事業では、中古マンションの販売戸数増加と高齢者施設の売却が増収・増益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":46681,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 営業利益: {"value":3419,"unit":"百万円","yoy_pct":89.6}
- 経常利益: {"value":3813,"unit":"百万円","yoy_pct":161.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2538,"unit":"百万円","yoy_pct":225.1}
- １株当たり当期純利益: 82.83円
- 売上高営業利益率: 7.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"17.5%","前期末":"20.6%"}
- 総資産: {"value":92130,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16749,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":817,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-771,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10783,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22235,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"経常利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":19,"revised_forecast":22,"change":3,"change_rate":15.8,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"25.4%","次期予想":"25.8%"}
- 株主還元方針: 純資産配当率を最低でも4.0％維持するよう努める
- セグメント別売上高: {"証券関連事業":{"value":14521,"unit":"百万円","yoy_pct":51.2},"不動産関連事業":{"value":32414,"unit":"百万円","yoy_pct":8}}
- セグメント別利益: {"証券関連事業":{"value":1708,"unit":"百万円","yoy_pct":850.7},"不動産関連事業":{"value":2539,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":183147,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":57,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":23308,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":7379,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":14243,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["合同会社まつのき"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":34029544,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3525925,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 証券関連事業では、IFAに対する人的サポート、取引プラットフォームの改善・新機能追加、取扱銘柄の拡大、金融機関とのアライアンス強化を進め、契約仲介業者外務員数、預り資産残高、IFA部門の預り資産残高が拡大した。不動産関連事業では、中古マンションの販売戸数増加により営業収益が増収となり、高齢者施設の売却も寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2024年３月期の連結業績」として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益46,681百万円（18.7％）、営業利益3,419百万円（89.6％）、経常利益3,813百万円（161.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益2,538百万円（225.1％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は39,336百万円から46,681百万円、営業利益は1,803百万円から3,419百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,419百万円、経常利益3,813百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,538百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年３月期営業利益予想は4,100百万円（対前期増減率19.9％）、2024年３月期実績は3,419百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年３月期の年間配当金は19.00円、2025年３月期予想は22.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当該指標について、最低でも4.0％を維持することに努めております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計57千円、特別損失合計44,931千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「証券関連事業は営業収益51.2％増・セグメント利益850.7％増、不動産関連事業は営業収益8.0％増・セグメント利益0.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2024年３月期の営業収益営業利益率は7.3％、2023年３月期は4.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年３月期17.5％、2023年３月期20.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは817百万円の収入（前連結会計年度は474百万円の支出）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売戸数が増加したことで営業収益は増収となりました」および「預り資産残高は5,576億円（同1,575億円増）」「契約仲介業者外務員数は1,678名（2023年３月末比231名増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売戸数728戸、前年同期632戸、預り資産残高5,576億円、セグメント別営業収益・利益の増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人的サポート体制の充実」「システム面での利便性向上や商品ラインナップの拡充」「仲介会社との連携強化」「高齢者施設の売却が寄与」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は増収となりました」「増収、増益を見込んでおります」「利益は前期と同水準を想定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の期間、営業収益46,681百万円、営業利益3,419百万円、各対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来見通しでは「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます」と記載されているが、具体的なリスク名は示されていない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「重要な子会社の異動として「新規1社（社名）合同会社まつのき」と記載されている一方、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規1社（社名）合同会社まつのき」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績表、セグメント情報、補足情報に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約仲介業者外務員数は1,678名」「預り資産残高は5,576億円」「販売戸数は728戸」「稼働中の施設は2件、開発中の施設は2件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年３月期における実績値は181億円…計画値を上回り推移しております」および2026年3月期目標との比較表。」）