# あかつき本社（8737） 2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8737/disclosure/20240213534415
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8737

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、営業収益が前年同期比33.9％増、営業利益が246.0％増となり、経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。通期業績予想と配当予想は修正された。

## 会社が挙げた理由

証券関連事業では受入手数料とトレーディング損益が拡大した。不動産関連事業では中古マンションの販売戸数増加に加え、高齢者施設の売却が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":34351,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9}
- 営業利益: {"value":2488,"unit":"百万円","yoy_pct":246}
- 経常利益: {"value":2873,"unit":"百万円","yoy_pct":476.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1899,"unit":"百万円","yoy_pct":590.5}
- １株当たり当期純利益: 61.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.5,"前期末":20.6}
- 総資産: {"value":88213,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16079,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":66.4},"経常利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":133.2},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":181.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":45000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":19,"revised_forecast":21,"change":2,"change_rate":10.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"証券関連事業":{"value":10343,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3},"不動産関連事業":{"value":24215,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}}
- セグメント別利益: {"証券関連事業":{"value":1196,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"不動産関連事業":{"value":1946,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":118359,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期はなし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3490,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":14243,"unit":"千円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":9435,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 34029544
- 期末自己株式数: 3525050
- 業績の増減要因: 証券関連事業は受入手数料、トレーディング損益が共に拡大し、増収・増益。不動産関連事業は中古マンションの販売戸数増加で営業収益が増収となり、高齢者施設の売却も寄与して増収・増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期営業収益予想は45,000百万円、当第3四半期累計の営業収益は34,351百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第3四半期累計の営業利益は2,488百万円、通期予想は3,000百万円。営業収益は34,351百万円、通期予想は45,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益33.9％増、営業利益246.0％増、経常利益476.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益590.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は25,650百万円から34,351百万円、営業利益は719百万円から2,488百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,488百万円、経常利益2,873百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,899百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,000百万円、対前期増減率66.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は19.00円、2024年3月期予想は21.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は27,169千円。内訳は固定資産除却損3,490千円、関係会社株式評価損14,243千円、金融商品取引責任準備金繰入れ9,435千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「証券関連事業の営業収益は45.3％増、セグメント利益は前年の△10百万円から1,196百万円。不動産関連事業の営業収益は29.1％増、セグメント利益は35.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の営業収益34,351百万円・営業利益2,488百万円、前年同期の営業収益25,650百万円・営業利益719百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第3四半期17.5％、2023年3月期20.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受入手数料、トレーディング損益が共に拡大」「販売戸数が増加したことで営業収益は増収」「高齢者施設の売却が寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売戸数は534戸（前年同期459戸）、仕入戸数は551戸（前年同期511戸）、証券関連事業の営業収益は10,343百万円、不動産関連事業は24,215百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人的サポート体制の充実」「システム面での利便性向上」「商品ラインナップの拡充」「金融機関とのアライアンスの強化」「営業人員の拡大と仲介会社との連携強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収・増益となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2023年4月1日から2023年12月31日まで」とし、営業収益34,351百万円、営業利益2,488百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第3四半期連結累計期間」と「当第3四半期連結累計期間」を並べ、前年同期比を表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「契約仲介業者外務員数1,587名、預り資産残高4,878億円、販売戸数534戸、リノベーション完工数681戸。」）