# あかつき本社（8737） 連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8737/disclosure/20230515572079
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8737

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績が、2023年2月14日に公表された予想を上回った。営業収益は4.9％、営業利益は20.2％、親会社株主に帰属する当期純利益は30.0％上振れした。

## 会社が挙げた理由

第4四半期における証券関連事業の取扱高の増加、および不動産関連事業における中古マンションの販売戸数の増加により、連結業績予想値と実績値との差異が生じたと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":37500,"revised_forecast":39336,"change":1836,"change_rate":4.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1500,"revised_forecast":1803,"change":303,"change_rate":20.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1200,"revised_forecast":1457,"change":257,"change_rate":21.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":600,"revised_forecast":780,"change":180,"change_rate":30,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2023 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年２月14日
- 前期実績: 営業収益35,312百万円、営業利益1,568百万円、経常利益1,229百万円、税金等調整前当期純利益1,421百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,008百万円
- 修正の理由: 第４四半期において、証券関連事業における取扱高の増加、及び不動産関連事業における中古マンションの販売戸数の増加により、連結業績予想値と実績値との差異が生じた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）の連結業績予想値と、本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「2023 年３月期連結業績予想値と実績値との差異について」で、対象期間として「2022 年４月１日～2023 年３月31日」が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益の増減額は1,836百万円、営業利益は303百万円、経常利益は257百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は180百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は営業収益＋4.9％、営業利益＋20.2％、経常利益＋21.4％、親会社株主に帰属する当期純利益＋30.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益の増減率は「＋4.9」、営業利益は「＋20.2」、経常利益は「＋21.4」、親会社株主に帰属する当期純利益は「＋30.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想値と実績値との差異」、表中に「前期連結実績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「＋30.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業収益の増減率は「＋4.9」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績値（B）の親会社株主に帰属する当期純利益は780百万円、前期連結実績（2022年3月期）は1,008百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表では各科目について「前回発表予想（A）」「実績値（B）」「増減額（B-A）」が示されているが、据え置きの記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由として「証券関連事業における取扱高の増加」および「不動産関連事業における中古マンションの販売戸数の増加」のみが記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「証券関連事業における取扱高の増加、及び不動産関連事業における中古マンションの販売戸数の増加により」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「証券関連事業」および「不動産関連事業における中古マンション」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「証券関連事業における取扱高の増加、及び不動産関連事業における中古マンションの販売戸数の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由には取扱高と販売戸数の増加が記載されているが、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第４四半期において」と記載されている一方、理由の説明には取扱高・販売戸数の具体的な数値がない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由の記載は「第４四半期において」で始まり、継続性に関する記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「証券関連事業における取扱高の増加」および「不動産関連事業における中古マンションの販売戸数の増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由として事業別の取扱高・販売戸数の増加が記載されているが、連結範囲の変更には言及していない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文の理由説明は取扱高と販売戸数の増加に関するもので、投資や費用への振り向けには触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には業績差異の理由として事業別の取扱高・販売戸数の増加のみが記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023 年５月 15 日」、対象期間は「2022 年４月１日～2023 年３月 31 日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（B）」および「差異が生じましたのでお知らせいたします」と記載されている。」）