# あかつき本社（8737） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8737/disclosure/20230515571883
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8737

## 何が変わったか

2023年3月期は、営業収益が増加し、営業利益・経常利益も増益となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2024年3月期は、営業収益・営業利益・経常利益・純利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

証券関連事業では受入手数料が増加した一方、債券のトレーディング損益が減少し、減収・減益となった。不動産関連事業では中古マンションビジネスが堅調に推移し、高齢者施設の売却も寄与して増収・増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":39336,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":1803,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 経常利益: {"value":1457,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}
- １株当たり当期純利益: 25.42円
- 売上高営業利益率: 4.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"20.6%","前期末":"22.0%"}
- 総資産: {"value":69275,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14857,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-474113,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":51883,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-631786,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11406380,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6},"経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":57.9},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":105.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"18.00円","revised_forecast":"19.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 74.7%
- 株主還元方針: 純資産配当率（連結）を最低でも4.0％維持するよう努める
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":208450,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":8903,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":61972,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":3492,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":37204,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":8903,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。社名はいずれも記載なし
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":34029544,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3248074,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 証券関連事業は受入手数料が増加した一方、債券のトレーディング損益が減少し減収・減益。不動産関連事業は中古マンションビジネスが堅調に推移し、高齢者施設の売却も寄与して増収・増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益11.4％増、営業利益14.9％増、経常利益18.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益22.5％減」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益39,336百万円（11.4％増）、営業利益1,803百万円（14.9％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,803百万円、経常利益1,457百万円、親会社株主に帰属する当期純利益780百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年3月期営業利益予想2,300百万円（対前期増減率27.6％）、2023年3月期営業利益1,803百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期合計18.00円、2023年3月期合計19.00円、2024年3月期予想19.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当該指標について、最低でも4.0％を維持することに努めております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計61,972千円、特別損失合計49,599千円、営業利益1,803,126千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失「減損損失 8,903千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「証券関連事業は営業収益19.6％減・セグメント利益56.4％減、不動産関連事業は営業収益27.0％増・セグメント利益25.2％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年3月期4.6％、2022年3月期4.4％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2023年3月期20.6％、2022年3月期22.0％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは474百万円の支出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「中古マンションビジネスが堅調に推移したことに加え、高齢者施設の売却も寄与し、増収・増益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「契約仲介業者外務員数は当期末に1,447名（前期末比262名増）」「預り資産残高は4,001億円（同212億円増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「金融商品仲介（IFA）ビジネスの拡大、及び金融機関とのアライアンスの強化を戦略的に進めています。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収・増益となりました」」「近年のトレンドが継続する前提のもと」「増益を想定しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」、営業収益39,336百万円、営業利益1,803百万円、対前期増減率11.4％・14.9％」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「2022年４月１日から2023年３月31日」、前期「2021年４月１日から2022年３月31日」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約仲介業者外務員数は当期末に1,447名」「預り資産残高は4,001億円」「販売戸数は632戸」「完工数が857戸」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期を最終年度とする数値目標について、これまでの実績及び足元の金融・不動産マーケットの状況に鑑み、見直しを行いました。」」）