# 譲渡制限付株式報酬として新株式を発行する｜ソニーフィナンシャルグループ（8729）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「平成29年７月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、平成29年８月７日付で新株式を27,513株発行しております。」 — 取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬の導入・発行を初めて確認できる。発行日は平成29年8月7日で、発行株式数は27,513株。 (https://komori.app/company/8729/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「当社第２回新株予約権　付与対象者の区分及び人数　当社業務執行取締役　　　　 ３名　当社子会社業務執行取締役　 ７名　株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）　普通株式 41,700株」 — 既に開示した譲渡制限付株式報酬27,513株に加え、当社および子会社の業務執行取締役を対象に、普通株式41,700株相当の第2回新株予約権を付与した。譲渡制限付株式報酬については平成32年8月7日までの譲渡制限期間も開示している。 (https://komori.app/company/8729/filing/2017-q2)
- FY2019-Q1 前進 「2018年７月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2018年８月７日付で新株式を27,770株発行しております。」 — 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を継続し、今回の発行株式数は27,770株となった。 (https://komori.app/company/8729/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「当社第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数
当社業務執行取締役　　　　 ３名
当社子会社業務執行取締役　 ６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）
普通株式 31,600株」 — 2018年8月7日付で、当社および子会社の業務執行取締役を対象に第3回新株予約権31,600株を付与した。併せて、譲渡制限付株式報酬27,770株の譲渡制限期間を2021年8月7日までと開示している。 (https://komori.app/company/8729/filing/2018-q2)
- FY2020-Q1 前進 「2019年７月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2019年８月６日付で新株式を24,422株発行しております。」 — 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を継続し、今回の発行株式数は24,422株となった。 (https://komori.app/company/8729/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「当社第３回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数
当社業務執行取締役　　　　３名
当社執行役員　　　　　　　５名
当社子会社業務執行取締役　８名
当社子会社執行役員　　　　31名
付与数
普通株式 24,422株
付与日
2019年８月６日
譲渡制限期間
自 2019年８月６日
至 2022年８月６日」 — 譲渡制限付株式報酬を継続して付与し、当社・子会社の取締役および執行役員47名に24,422株を付与した。 (https://komori.app/company/8729/filing/2019-q2)
- FY2020 前進 「当社第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数
当社業務執行取締役　　　　３名
当社子会社業務執行取締役　８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）
普通株式 28,800株
付与日
2019年８月６日
権利行使期間
自 2019年８月７日
至 2049年８月６日」 — 当社および子会社の業務執行取締役を対象とする第4回新株予約権を28,800株付与し、株式報酬型インセンティブの付与を継続した。 (https://komori.app/company/8729/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「2020年７月１日付の新株予約権の行使により、発行済株式総数が35,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ34百万円増加しています。」 — 新株予約権の行使により、発行済株式数および資本金・資本準備金が実際に増加した。 (https://komori.app/company/8729/filing/2020-q1)
- FY2021 再定義 「当社のソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）完全子会社化に伴い、2020年８月31日付で上場廃止となったため、2020年度分に限り当該株式報酬型ストック・オプションおよび譲渡制限付株式相当分を現金支給すること、また一部については新たな中長期インセンティブプランとして、ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）の株式による譲渡制限付株式としての金銭報酬債権を支給する」 — 上場廃止に伴い、自社株式によるストック・オプションおよび譲渡制限付株式報酬を停止し、現金およびソニー株式会社株式による中長期インセンティブへ移行した。 (https://komori.app/company/8729/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「「譲渡制限付株式」は、取得時から一定期間の譲渡制限があるソニーグループ㈱株式を毎年、一定時期に役位・職責に応じて付与します。」 — 自社上場廃止後の株式報酬について、ソニーグループ株式による譲渡制限付株式を中長期インセンティブとして運用している。FY2021年度は業務執行取締役2名に37百万円の費用計上額がある。 (https://komori.app/company/8729/filing/2021-fy)
- FY2025-H1 再定義 「当社第１回普通株式新株予約権　決議年月日　2024年１月10日　発行年月日　2024年７月１日　付与対象者の区分及び人数　当社特定役員　１名　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　普通株式 1,000　新株予約権の行使期間　2024年７月１日～2034年６月30日」 — 上場廃止後にソニーグループ株式による譲渡制限付株式へ移行していた株式報酬について、当社普通株式1,000株を対象とする新株予約権を特定役員1名へ付与した。行使は当社普通株式が国内取引所に上場した場合に限られる。 (https://komori.app/company/8729/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「当社第２回新株予約権　付与対象者の区分及び人数　当社社外取締役　　　　　　 ４名　当社執行役　　　　　　　　 ８名　当社従業員　　　　　　　　 22名　当社子会社業務執行取締役　 ８名　当社子会社従業員　　　　　202名」 — 上場廃止後にソニーグループ株式によるRSUへ移行していた株式報酬に加え、当社普通株式688,900株を対象とする第2回新株予約権を社外取締役・執行役・従業員・子会社役職員へ付与した。 (https://komori.app/company/8729/filing/2024-fy)
- 2026-06-02 前進 「2025年５月に、新勘定系システムの稼働を開始しました。」 — 銀行の個人向け金融機能・サービス基盤について、次世代デジタルバンキングシステムの稼働開始を記載している。 (https://komori.app/company/8729/disclosure/20260601557691)
