# 業績連動報酬と株式報酬型ストック・オプション｜ソニーフィナンシャルグループ（8729）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「業績連動部分は当社及び当社グループ全体の経営目標の達成状況と職務の遂行状況等により基準額に対して０％から200％の範囲で変動いたします。・ストック・オプションは、年額報酬の20％相当を目安に支給いたします。」 — 業績連動部分の変動幅と中長期インセンティブの目安を具体化。 (https://komori.app/company/8729/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 前進 「当社業務執行取締役　　　４名、普通株式 52,900株、権利行使価格 1円」 — 業務執行取締役4名を対象に、普通株式52,900株分の第1回新株予約権を発行し、株式報酬型ストック・オプションを具体化した。 (https://komori.app/company/8729/filing/2016-q2)
- FY2018-Q1 前進 「平成29年７月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、平成29年８月７日付で新株式を27,513株発行しております。」 — 従来の株式報酬型ストック・オプションに加え、譲渡制限付株式報酬として27,513株を発行する具体的な実施を記載している。 (https://komori.app/company/8729/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「当中間連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の目的となる株式の数は41,700株です。」 — 当社業務執行取締役3名および当社子会社業務執行取締役7名を対象に、第2回新株予約権41,700株を発行したことを記載している。 (https://komori.app/company/8729/filing/2017-q2)
- FY2019-Q1 前進 「2018年７月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2018年８月７日付で新株式を27,770株発行しております。」 — 譲渡制限付株式報酬として27,770株を発行する具体的な実施が、提出後の発行予定を含む後発事象として記載された。 (https://komori.app/company/8729/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容　当社第３回新株予約権　付与対象者の区分及び人数　当社業務執行取締役　　　　 ３名　当社子会社業務執行取締役　６名　株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）　普通株式 31,600株」 — 第3回新株予約権として普通株式31,600株を付与し、従来の株式報酬施策を具体的に実施した。また、譲渡制限付株式27,770株も付与している。 (https://komori.app/company/8729/filing/2018-q2)
- FY2020-Q1 前進 「2019年７月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2019年８月６日付で新株式を24,422株発行しております。」 — 譲渡制限付株式報酬として24,422株を発行する具体的な実施が記載された。 (https://komori.app/company/8729/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「当社第４回新株予約権　株式の種類別のストック・オプションの付与数　普通株式 28,800株。」「当社第３回譲渡制限付株式報酬　付与数　普通株式 24,422株」「譲渡制限期間　自 2019年８月６日　至 2022年８月６日」 — 当社および子会社の業務執行取締役等を対象に、28,800株の新株予約権と24,422株の譲渡制限付株式報酬を付与した。 (https://komori.app/company/8729/filing/2019-q2)
- FY2020 前進 「当社第４回新株予約権　株式の種類別のストック・オプションの付与数　普通株式 28,800株。」「当社第３回譲渡制限付株式報酬　付与数　普通株式 24,422株」「譲渡制限期間　自 2019年８月６日　至 2022年８月６日」 — 第4回新株予約権28,800株と第3回譲渡制限付株式報酬24,422株を付与し、株式報酬施策を継続実施した。 (https://komori.app/company/8729/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「2020年７月１日付の新株予約権の行使により、発行済株式総数が35,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ34百万円増加しています。」 — 四半期末後の新株予約権行使により、35,100株の株式が発行され、資本金・資本準備金がそれぞれ34百万円増加した。 (https://komori.app/company/8729/filing/2020-q1)
- FY2021 再定義 「当社のソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）完全子会社化に伴い、2020年８月31日付で上場廃止となったため、2020年11月９日開催の株主総会で、上記株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬限度額200百万円、譲渡制限付株式報酬に関する報酬限度額50百万円の報酬限度枠を撤廃しております。」 — 上場廃止に伴い当社株式によるストック・オプションおよび譲渡制限付株式報酬を停止し、一部をソニー株式会社株式による譲渡制限付株式等へ置き換えた。 (https://komori.app/company/8729/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「中長期インセンティブ部分は、中期業績に連動して決定する「インセンティブプラン」と「譲渡制限付株式」で構成されます。」「譲渡制限付株式」は、取得時から一定期間の譲渡制限があるソニーグループ㈱株式を毎年、一定時期に役位・職責に応じて付与します。」 — 上場廃止後の当社株式報酬から、ソニーグループ株式会社株式による譲渡制限付株式と中期業績連動のインセンティブプランへ報酬制度を具体化している。 (https://komori.app/company/8729/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当事業年度においては、当社業務執行取締役・執行役員及び傘下子会社代表取締役の前事業年度の会社業績連動報酬の結果レビューと支給額、当事業年度の会社業績連動報酬の評価指標、ソニーグループ株式会社株式による譲渡制限付株式付与数について審議しました。」 — 業績連動報酬のレビュー・評価指標およびソニーグループ株式による譲渡制限付株式の付与を実際に運用している。 (https://komori.app/company/8729/filing/2022-fy)
- FY2025-H1 前進 「当社第１回普通株式新株予約権」 — 2024年7月1日付で、当社特定役員1名に普通株式1,000株、行使価額2,650円、行使期間2024年7月1日から2034年6月30日までの新株予約権を付与した。 (https://komori.app/company/8729/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「当事業年度においては、前事業年度の会社業績連動報酬の結果レビューと支給額、当事業年度の会社業績連動報酬の評価指標の設定、ソニーグループ株式会社株式による譲渡制限付株式ユニット付与数、及び当グループの業績向上に対する貢献意欲を高め、以って業績を向上させることを目的としたストック・オプションの導入について審議しました。」 — 業績連動報酬、ソニーグループ株式によるRSU、新たなストック・オプションの導入を報酬委員会で具体的に運用・審議している。 (https://komori.app/company/8729/filing/2024-fy)
- 2026-05-14 前進 「当社は、当連結会計年度に、当社及び当社グループ会社の一定の要件を満たす管理職(以下「対象従業員」)を対象として、株式付与ESOP信託(以下「ESOP信託」)を活用した株式交付制度を導入しております。」 — 管理職を対象とするESOP信託を活用した株式交付制度の導入を実績として記載した。 (https://komori.app/company/8729/disclosure/20260513531454)
- 2026-05-29 前進 「株式報酬においては、業績連動型株式ユニット（PSU）を導入。業績へのコミットを一層強化し、市場競争力を高めていく」 — 上場後の報酬制度について、PSUとRSUを用いる株式報酬の内容を具体化している。 (https://komori.app/company/8729/disclosure/20260529554543)
- FY2026 前進 「当社グループは、株主との利益共有及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして、一部のグループ役職員に対し株式報酬を付与しており、2025年度に株式報酬制度を新設しております。グループ役員に加えて部長級までを対象とし、経営層のみならず幹部層を含めた中長期的な企業価値向上へのコミットメントを促しております。」 — 株式報酬の対象をグループ役員から部長級まで含む幹部層へ広げ、PSU・RSUやマルス・クローバック条項を含む制度を運用している。 (https://komori.app/company/8729/filing/2025-fy)
- 2026-06-25 前進 「PSU 制度は、当社が対象者に対して、当社が定める数の PSU を事前に支給し、対象者が当社の予め定める期間において、対象会社の取締役、執行役その他の役員又は従業員のいずれかの地位にある場合、当社が定める数値目標の達成割合等（注）に応じて０～150％の範囲内で、対象者が保有している PSU の数を基礎として、当社の報酬委員会で別途決議する算定方法に基づき当社の報酬委員会にて決定する数の PSU について権利確定し、当該 PSU の数と同数（以下「PSU 交付株式数」）の当社普通株式を交付するものです。」 — 業績連動型株式報酬（PSU）と譲渡制限付株式報酬（RSU）について、当社執行役、当社社外取締役および子会社取締役を対象とする具体的な付与内容を決定した。PSUでは株主総利回りおよび自己資本利益率10％の達成度を算定要素とし、RSUとともに株式交付の仕組み、非違行為や財務報告の重大な不備に伴う権利喪失・返還請求も定めており、株式報酬制度の運用が具体化している。 (https://komori.app/company/8729/disclosure/20260625580206)