# 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｜ソニーフィナンシャルグループ（8729）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。」 — 新たな適用指針に基づき会計処理を見直し、期首の繰延税金資産、繰延税金負債、利益剰余金の額に影響が生じたと記載している。 (https://komori.app/company/8729/filing/2016-q3)
- FY2022 達成 「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という)等を当連結会計年度の期首から適用し」 — 2022年3月期首から時価算定会計基準等を実際に適用し、時価レベル別の開示も開始した。 (https://komori.app/company/8729/filing/2021-fy)