# 内部統制システムとコンプライアンス態勢を強化する｜ソニーフィナンシャルグループ（8729）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「平成27年４月に、「内部統制システム構築の基本方針」の一部を改定いたしました。」 — 改正会社法・会社法施行規則を受け、グループの業務適正、監査支援、監査役の情報収集に関する内部統制方針を改定した。 (https://komori.app/company/8729/filing/2015-fy)
- FY2022 前進 「すでに資金払出手続の適切性を担保するフレームワークを持株会社主導で導入する等の対応に取り組んでおりますが、コンプライアンス・リスクカルチャーについては不断の醸成・徹底を図ってまいります。」 — 海外子会社の不正送金事案を踏まえ、持株会社主導の資金払出手続フレームワーク導入と、コンプライアンス・リスクカルチャーの徹底を明示した。 (https://komori.app/company/8729/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「2023年４月１日に内部監査グループガイドラインを制定し、ガバナンス機能の強化とグループ力の発揮に努めております。」 — グループ横断の内部監査について、内部監査グループガイドラインを制定し、持株会社による監査・モニタリングの枠組みを具体化した。 (https://komori.app/company/8729/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「当社は、内部監査部門として監査部(有価証券報告書提出日現在18名、常勤は監査部担当執行役員を含め６名、他は金融子会社３社の内部監査部門からの兼務出向者)を設置しております。」 — 内部監査部を監査委員会の直轄組織として設置し、18名体制、グループ会社の共同監査・直接監査・特命監査、内部監査グループガイドラインによる横断管理を開示した。 (https://komori.app/company/8729/filing/2024-fy)
- 2026-05-14 前進 「当社は、当連結会計年度に、当社及び当社グループ会社の一定の要件を満たす管理職(以下「対象従業員」)を対象として、株式付与ESOP信託(以下「ESOP信託」)を活用した株式交付制度を導入しております。」 — 管理職を対象とするESOP信託を活用した株式交付制度の導入を実績として記載した。 (https://komori.app/company/8729/disclosure/20260513531454)
- 2026-05-29 前進 「株式報酬においては、業績連動型株式ユニット（PSU）を導入。業績へのコミットを一層強化し、市場競争力を高めていく」 — 上場後の報酬制度について、PSUとRSUを用いる株式報酬の内容を具体化している。 (https://komori.app/company/8729/disclosure/20260529554543)
- FY2026 前進 「ソニー生命が公表した不適切事案については、持株会社としても重く受け止めており、グループガバナンスの観点から、全力をあげて再発防止策の実効性確保及びステークホルダーの皆さまからの信頼回復に取組んでまいります。」 — ソニー生命の不適切事案を受け、持株会社として再発防止策の実効性確保と信頼回復を新たな内部統制上の重点課題として明示した。 (https://komori.app/company/8729/filing/2025-fy)
- 2026-06-25 前進 「PSU 制度は、当社が対象者に対して、当社が定める数の PSU を事前に支給し、対象者が当社の予め定める期間において、対象会社の取締役、執行役その他の役員又は従業員のいずれかの地位にある場合、当社が定める数値目標の達成割合等（注）に応じて０～150％の範囲内で、対象者が保有している PSU の数を基礎として、当社の報酬委員会で別途決議する算定方法に基づき当社の報酬委員会にて決定する数の PSU について権利確定し、当該 PSU の数と同数（以下「PSU 交付株式数」）の当社普通株式を交付するものです。」 — 業績連動型株式報酬（PSU）と譲渡制限付株式報酬（RSU）について、当社執行役、当社社外取締役および子会社取締役を対象とする具体的な付与内容を決定した。PSUでは株主総利回りおよび自己資本利益率10％の達成度を算定要素とし、RSUとともに株式交付の仕組み、非違行為や財務報告の重大な不備に伴う権利喪失・返還請求も定めており、株式報酬制度の運用が具体化している。 (https://komori.app/company/8729/disclosure/20260625580206)
- FY2027-H1 前進 「また、権限明示や本社専門部署によるお客さまへの定期的なご契約内容の確認、複数の営業社員でお客さまをお守りする「共同保全」をはじめ、これまで取組んできた各種施策について、その実効性を改めて確認するとともに、業務運営や内部管理体制の強化につなげる見直し・改善を継続しております。」 — 営業社員等による不適切事案を受け、権限明示、本社による定期確認、共同保全、既存施策の実効性検証を通じた内部管理体制の見直し・改善を進めている。 (https://komori.app/company/8729/filing/2026-h1)
