# 厳格な金融規制、会計基準変更、コンプライアンスコストのリスク｜ソニーフィナンシャルグループ（8729）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8729/threads/5395be6d11a4
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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの事業はいずれも、厳格な法的規制及び監督を受けております。」 — 保険業法・銀行法、商品認可、自己資本・ソルベンシー規制、IFRS等の会計基準変更、オンライン事業規制、規制遵守のための人材教育・システム投資をリスクとしている。 (https://komori.app/company/8729/filing/2015-fy)
- FY2022 再掲 「当社グループの事業はいずれも、厳格な法的規制及び監督を受けております。」 — 保険業法・銀行法等の規制、規制変更、法令違反およびコンプライアンスコストを引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/8729/filing/2021-fy)
- FY2026 悪化 「当社は、2027年３月期からグループ連結ベースの会計基準にIFRS会計基準を任意適用しますが、適用時には、当社グループの業績等の実体に変動がない場合であっても、収益の認識、資産・負債の評価など各種会計処理方法が変更されることに伴い、当社グループの業務運営や財務状況、ソルベンシー・マージン比率、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 会計基準変更リスクについて、IFRS任意適用に伴う財務状況・健全性指標への影響を具体的に開示した。 (https://komori.app/company/8729/filing/2025-fy)
- 2026-06-25 再定義 「今般、2026年６月25日開催の当社定時株主総会において、本スピンオフ及び当社株式の上場後の当社株主による議決権行使によって当該役員が再任され、その他のSGCからの役員派遣もないことにより、人的関係に基づく重要な影響力が解消され、SGCは当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。」 — ソニーグループ株式会社は、人的関係に基づく重要な影響力の解消により、その他の関係会社に該当しない関係へ変更された。一方、議決権所有割合17.40％、ソニーブランドの使用許諾契約を含む取引関係および事業上の関係性には実質的な変更がない。 (https://komori.app/company/8729/disclosure/20260625579412)
- 2026-06-25 再定義 「今般、2026年６月25日開催の当社定時株主総会において、本スピンオフ及び当社株式の上場後の当社株主による議決権行使によって当該役員が再任され、その他のSGCからの役員派遣もないことにより、人的関係に基づく重要な影響力が解消され、当社はSGCの持分法適用関連会社に該当しないこととなりました。」 — ソニーグループ株式会社との関係は、持分法適用関連会社から、議決権所有割合17.40％のその他の関係会社へと位置付けが変化した。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/8729/disclosure/20260625579434)
