# 持続可能な社会の実現とステークホルダー責任を掲げる｜ソニーフィナンシャルグループ（8729）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「金融機関としての社会的役割と使命を強く認識し、持続可能な社会の実現に向け、すべてのステークホルダーへの責任を果たしてまいります。」 — 金融機関としての社会的役割、持続可能な社会、全ステークホルダーへの責任を課題の一部として明記している。 (https://komori.app/company/8729/filing/2015-fy)
- FY2021 再掲 「当社グループならではの金融事業として、強みを活かした価値創造と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」 — 持続可能な社会への貢献を、新たなビジョンおよびソニーグループのPurpose & Valuesに基づく価値創造の一部として再確認している。 (https://komori.app/company/8729/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「また、2022年度からは、「サステナビリティ推進」と「グループガバナンスの徹底強化」を中期経営計画の追加重点施策として上記５つのテーマに加えております。」 — サステナビリティ推進を中期経営計画の追加重点施策に格上げし、気候変動、GHG排出量、ESG投資、女性活躍・就業継続支援を対象に掲げた。 (https://komori.app/company/8729/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「更に、私たちはソニーグループの一員として環境保全活動に取組むとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った気候変動に関連する情報開示を推進しております。」 — 持続可能な社会への貢献を、TCFDに沿う気候関連情報開示、シナリオ分析、ESG投資、GHG削減などの具体的な取組みへ拡張している。 (https://komori.app/company/8729/filing/2022-fy)
- 2026-05-14 前進 「2025年度累計の債券売却額は、前年度から1,000億円増の約2,300億円」 — 金利上昇局面におけるALM・財務改善施策として、債券売却の実施額が具体的に示された。 (https://komori.app/company/8729/disclosure/20260513531495)
- 2026-05-29 前進 「債券売却とデリバティブ活⽤を中心とした施策により、ESR水準を20pt超引き上げることを目標とする」 — 金利変動時の健全性維持に向け、債券売却とデリバティブ活用によるESR改善目標を具体化している。 (https://komori.app/company/8729/disclosure/20260529554543)
- FY2026 前進 「2025年度の事業活動で使用する電力の再エネ電力率は2024年度に引き続き100％を達成いたしました（再エネ電力率100％は2021年度より５期連続）。」 — 再エネ電力率100％を5期連続で達成した実績を開示し、2030年度のスコープ1・2実質ゼロ目標とESG投融資目標の継続を確認した。 (https://komori.app/company/8729/filing/2025-fy)
- 2026-08-10 前進 「2026年度第１四半期の債券売却額は約1,200億円」 — 金利上昇局面におけるデリバティブ活用・債券売却を含む財務改善施策の実施額が具体化した。 (https://komori.app/company/8729/disclosure/20260810516220)
- 2026-08-10 前進 「ソニー生命において、ALM(資産負債の総合管理)の考え方に基づくリバランスを目的とした債券売却を引き続き推進する中で、資産ポートフォリオの状況を踏まえて売却対象資産を見直した結果、有価証券売却損が当初想定を下回る見込みとなったことなどから、前回予想を上回る見通しとなりました。」 — ALMに基づく債券売却を継続しつつ、売却対象資産を見直す具体的な対応と、有価証券売却損の見込み低下が示された。 (https://komori.app/company/8729/disclosure/20260810516264)
- 2026-08-10 前進 「ALM(資産負債の総合管理)の考え方に基づくリバランスを目的とした債券売却に伴う一般勘定における有価証券売却損の減少により、税引前利益は16億円(前年同期は411億円の税引前損失)となりました。」 — ALMに基づくリバランスを継続し、債券売却に伴う有価証券売却損の減少が生命保険事業の利益改善要因として示された。 (https://komori.app/company/8729/disclosure/20260810516358)
- 2026-11-12 前進 「2026年度第2四半期に実行したデリバティブ及び債券売却の規模は計約1,200億円」 — 金利環境へのALM対応として、デリバティブと債券売却の実行規模が具体的に示された。 (https://komori.app/company/8729/disclosure/20261111574423)
- FY2027-H1 前進 「「非財務価値の向上と活用」の観点では、お客さま一人ひとりに寄り添う価値提供の取組みが、NTTドコモビジネス X NPS®ベンチマーク調査において高い評価をいただくとともに、インパクト投資の開始をはじめ、サステナビリティの取組みを推進いたしました。」 — 顧客に寄り添う価値提供をNPS調査で評価され、インパクト投資を開始するなど、サステナビリティ施策を具体的に進めた。 (https://komori.app/company/8729/filing/2026-h1)
