# ソニーフィナンシャルグループ（8729） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8729/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-20
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8729
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZJ14.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、営業収益と税引前利益はいずれも前年同期比で増加し、生命保険・損害保険・銀行の各セグメントで業績が示されています。また、ソニー生命での不正アクセスや不適切事案に関する対応、ならびに金融庁の立入検査通知の受領・対応など、リスク関連の記載が更新されています。

## 事業

本報告書は、ソニー財務グループの中間連結財務情報をIFRS基準で要約した半期報告書のうち、企業情報および事業の状況を中心に編成されたものです。本文中には、グループの主たる事業は「生命保険事業」「損害保険事業」「銀行事業」を中心とする金融持株会社としての機能を有し、関連する子会社としてソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社等を含む旨が記載されています。2026年6月25日開催の定時株主総会後、ソニーグループ株式会社（SGC）からの役員派遣がなくなったこと等により、SGCが当社に対して重要な影響力を有する関係が解消されたことが記載されています。

## 数字

- 設備投資: 13億円
- フリーキャッシュフロー: 48億円
- 従業員数: 14,042人

## セグメント

- 生命保険事業 / 売上高 3,445億円 / 営業利益 114億円
- 損害保険事業 / 売上高 885億円 / 営業利益 63億円
- 銀行事業 / 売上高 550億円 / 営業利益 88億円
- その他 / 売上高 85億円 / 営業利益 2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

中間報告書で明示されたIT技術（GLiP、Biz-Plan WEB、ソニー銀行アプリ）を新規追加し、既存の「勘定系システム」には生成AI適用の記載を追記した。

- + GLiP
- + Biz-Plan WEB
- + ソニー銀行アプリ

### 戦略的賭け

当中間期報告書（2026-11-20提出）で、既存の主要戦略（ERM・ALM統合リスク管理、デジタルプラットフォーム/AI活用、顧客セグメント別の提案力強化、勘定系開発への生成AI適用、配当方針、劣後債発行、ESG・人的資本の一部指標）への言及を追加。あわせて、GLiP/Biz-Plan WEB、ソニー銀行アプリ刷新、賃貸住宅向け少額短期保険、ステーブルコイン事業化、住宅ローン拡充・円リッチ、金融庁立入検査対応強化といった新規の明示的取り組みを新規エントリとして追加。

- + ライフプラン分析システムGLiP
- + Biz-Plan WEB
- + ソニー銀行アプリのリニューアル
- + 賃貸住宅向け少額短期保険
- + 米ドル建ステーブルコイン事業化
- + 住宅ローン拡充と円リッチ
- + 金融庁立入検査対応の強化

### 外部エクスポージャー

当中間期報告書に、既存の「為替変動リスクとヘッジ効果不確実性」「保険・金融規制動向への適応」「原油価格急騰と炭素税動向」の記載が再言及されたほか、新たに中東情勢、マクロ需要・金利不確実性、サイバー・AI/デジタル技術の脅威を外部要因として追加で特定した。

- + 中東情勢悪化と原油・物価波及
- + 国内需要弱含みと長期金利不確実性
- + サイバーリスクとAI・デジタル脅威

### 製品

2026-11-20提出の半期報告書要約において、学資保険（無配当）、変額保険（有期型）、円建保険、賃貸住宅向け少額短期保険、ならびにソニー銀行の住宅ローン関連やデジタルサービス（ソニー銀行アプリ、GLiP、Biz-Plan WEB）、国際通貨建デジタル証券の募集取扱、米ドル建ステーブルコイン事業などが製品・サービスとして具体的に言及された。加えて「円定期預金・口座開設・住宅ローン等のキャンペーン」も新たに製品的な取り組みとして記載されているため新規追加する。

- + 円定期預金等のキャンペーン

### 資本配分

本中間期での設備投資額（有形固定資産の取得）と配当（配当金総額・基準日・効力発生日）の追加記録に加え、米ドル建劣後特約付社債の発行と、ERM経営の進化加速に関する取り組みを新規追加します。

- + 米ドル建劣後特約付社債の発行
- + ERM経営の進化加速

### 規制ポジショニング

本提出書類では、金融庁による保険業法に基づく立入検査通知への対応、SGCからの役員派遣終了による重要な影響力関係の解消、インパクト投資の開始が新たに規制・構造的ポジショニングとして明示された。また、既存のベースリスク管理・コンプラ体制およびIFRS開示対応についても言及があったため、言及情報を追記する。

- + 保険業法立入検査通知対応
- + SGC役員派遣の解消
- + インパクト投資の開始

## 会社自身の言葉

### 経営方針・戦略/ガバナンス（ERM・一体運営・実行フェーズ）

- 「ERM（Enterprise Risk Management）経営への évoltuion（進化）を加速させるとともに、営業・商品・資産運用を一体でマネジメントする方針を継続する。」 — ERM経営の進化を加速しつつ、営業・商品・資産運用を一体でマネジメントする方針を継続する。
- 「グループ連携によるデジタルプラットフォームの実行フェーズへ移行し、具体的成果を創出することを目指す。」 — グループ連携によるデジタルプラットフォームを実行フェーズへ移行し、具体的成果創出を目指す。
- 「ERM（Enterprise Risk Management）経営への evolución（進化）を加速させるとともに、営業・商品・資産運用を一体でマネジメントする方針を継続する。」 — ERM経営の進化を加速しつつ、営業・商品・資産運用を一体でマネジメントする方針を継続する。
- 「ERM（Enterprise Risk Management）経営への evolución（進化）を加速させるとともに、営業・商品・資産運用を一体でマネジメントする方針を継続する。これにより、トップラインの成長に沿ったボトムラインの成長を実現するため、生命保険事業・損害保険事業・銀行事業の利益成長を牽引する。」 — ERMの進化加速と一体マネジメント方針により、生命・損害・銀行の利益成長でボトムライン成長を牽引する。
- 「クロスセル施策の強化に加え、デジタルプラットフォームの活用などを通じた実行フェーズへの移行を進め、顧客セグメント別の提案力を強化する。」 — クロスセル強化やデジタルプラットフォーム活用により実行フェーズへ移行し、顧客セグメント別の提案力を強化する。
- 「当中間連結会計期間において、ERM（Enterprise Risk Management）経営への evolución（進化）を加速させるとともに、営業・商品・資産運用を一体でマネジメントする方針を継続する。」 — ERM経営の進化を加速しつつ、営業・商品・資産運用を一体でマネジメントする方針を継続する。
- 「グループ連携によるデジタルプラットフォームの実行フェーズへ移行し、具体的成果を創出することを目指すことを目指す。」 — デジタルプラットフォームの実行フェーズへの移行と、具体的成果創出を目指す。

### 規制・不正/監督・外部影響（立入検査・人為的リスク）

- 「金融庁からソニー生命・ソニー銀行等に対する立入検査通知を受領した旨が記載されている。ソニー生命は保険業法第129条第1項に基づく立入検査通知、同社は保険業法第271条の28に基づく立入検査通知を受領し、対応を進めている。」 — 金融庁からの立入検査通知（ソニー生命は保険業法129条第1項、当社は保険業法271条の28）を受領し対応を進めている。
- 「金融機関グループとしてのサイバーリスク、個人情報の保護・コンプライアンス強化の重要性、外部パートナーの不正行為リスク、AI・デジタル技術の脅威と機会が示唆されている。」 — サイバーリスク、個人情報保護・コンプライアンス強化、外部パートナーの不正行為リスク、AI・デジタル技術の脅威と機会に言及。
- 「金融機関グループとしてのサイバーリスク、個人情報の保護・コンプライアンス強化の重要性、外部パートナーの不正行為リスク、AI・デジタル技術の脅威と機会の両方が示唆されている。」 — サイバーリスク、個人情報保護・コンプライアンス強化、外部パートナーの不正行為リスク、AI・デジタル技術の脅威と機会に言及。

### 資本政策・資金/投資・社債・配当

- 「米ドル建劣後特約付社債の発行: 総額108,740百万円（発行日 2026年9月24日、償還期限 2056年9月24日、利率 7.125%（初期条件）、2036年9月24日の前日まで年7.125%、2036年9月24日以降米国5年国債金利＋3.117%でリセット）」 — 米ドル建劣後特約付社債を発行（総額108,740百万円、2026/9/24発行、償還2056/9/24、利率・リセット条件あり）。
- 「有形固定資産の取得による支出: 1,322 百万円（投資活動によるキャッシュ・フローの項目の有形固定資産取得分）」 — 有形固定資産取得支出（投資活動CFの有形固定資産取得分：1,322百万円）。
- 「国際通貨建デジタル証券の募集取扱・米ドル建ステーブルコイン事業化に向けた子会社設立等の新規事業領域」 — 国際通貨建デジタル証券の募集取扱や、米ドル建ステーブルコイン事業化に向けた子会社設立等の新規事業領域。
- 「配当金総額: 25,609 百万円（1株当たり配当額 3.80円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月4日）」 — 配当金支払い（配当金総額25,609百万円、1株当たり3.80円、基準日2026/3/31、効力発生日2026/6/4）。

### 商品・デジタル/IT・生成AI活用（GLiP等）

- 「住宅ローン・円リッチプログラム・ソニー銀行アプリ・Biz-Plan WEB・GLiP等のライフプランニング・デジタルサービス（ソニー銀行の住宅ローン拡充、アプリのリニューアル、マイナンバーカードでの本人確認等の取組を実施）」 — 住宅ローン、円リッチプログラム、ソニー銀行アプリ、Biz-Plan WEB、GLiP等のライフプランニング・デジタルサービスに関する取組。
- 「ソニー銀行アプリ（アプリ開発・デザイン刷新・セキュリティ強化・マイナンバーカードを用いた本人確認対応）」 — ソニー銀行アプリのリニューアル（開発・デザイン刷新・セキュリティ強化）とマイナンバーカード本人確認対応。
- 「賃貸住宅向け少額短期保険（ソニー少額短期保険の取扱いを開始）」 — 賃貸住宅向け少額短期保険（ソニー少額短期保険の取扱い開始）。
- 「勘定系システムの開発工程に生成AIを適用」 — 勘定系システム開発工程への生成AI適用。
- 「変額保険(有期型)（保険料を一時払とする変更に係る請求手続の代理請求人制度への適用を実施）」 — 変額保険（有期型）で、保険料を一時払とする変更に係る請求手続の代理請求人制度への適用。
- 「学資保険(無配当)（学資保険の予定利率改定を4月に実施）」 — 学資保険（無配当）の予定利率改定を4月に実施。
- 「生成AIの適用と活用拡大の動向（AIを活用した開発効率化・品質向上の取り組み）」 — 生成AIの適用・活用拡大（開発効率化・品質向上等）。
- 「円建保険（円建保険の保険金等、据置利率等の改定を7月に実施）」 — 円建保険で、保険金等の据置利率等の改定を7月に実施。
- 「ソニー銀行アプリのリニューアル、円定期預金・口座開設・住宅ローン等のキャンペーン」 — ソニー銀行アプリのリニューアル、円定期預金・口座開設・住宅ローン等のキャンペーン。
- 「ライフプラン分析システム「GLiP」、」 — ライフプラン分析システム「GLiP」。
- 「企業向けコンサルティングシステム「Biz-Plan WEB」」 — 企業向けコンサルティングシステム「Biz-Plan WEB」。
- 「ライフプラン分析システム「GLiP」」 — ライフプラン分析システム「GLiP」。
- 「住宅ローン・円リッチプログラム・ソニー銀行アプリ・Biz-Plan WEB・GLiP等のライフプランニング・デジタルサービス」 — 住宅ローン、円リッチプログラム、ソニー銀行アプリ、Biz-Plan WEB、GLiP等のライフプランニング・デジタルサービスに関する取組。
- 「勘定系システム開発への適用など、IT技術活用の方向性が示唆されている。」 — 勘定系システム開発への適用など、IT技術活用の方向性に言及。

### ESG/人的資本・市場環境の見通し・書類概要

- 「また、男女別人数（男性13名・女性3名、割合18.8%）の情報が提供されている。」 — 男女別人数（男性13名・女性3名、女性比率18.8%）の情報。
- 「サステナビリティ関連の取り組みとして、NTTドコモビジネス X NPSベンチマーク調査で評価を得たこと、インパクト投資の開始、ブランド価値向上の取り組みを記載。」 — サステナビリティ関連（評価獲得、インパクト投資開始、ブランド価値向上等）への言及。
- 「中東情勢悪化によるサプライチェーンの混乱や原油価格上昇の影響が、物価動向・景気見通しに影響を及ぼし得ると指摘されている。」 — 中東情勢悪化や原油価格上昇が物価・景気見通しに影響し得る旨。
- 「日本経済の回復局面にもかかわらず、個人消費・設備投資の弱含みや生活コスト上昇等が影響。米国のAI関連投資の持続性への懸念、長期金利の変動など、マクロ需要環境の不確実性が指摘されている。」 — 個人消費・設備投資の弱含み等や、米国AI投資の持続性懸念、長期金利変動などマクロ不確実性に言及。
- 「ドル円レートの推移と介入の影響が記載されており、円高・円安の局面で財務状況やキャッシュフローに影響が生じる可能性がある。2026年5月頃の円安局面と、その後の協調介入後の水準推移が言及されている。」 — ドル円レート推移と介入の影響（円高・円安局面での影響可能性等）に言及。
- 「原油価格の上昇がインフレ期待を高め、金融市場の不確実性を増す要因として言及されている。」 — 原油価格上昇がインフレ期待を高め、金融市場の不確実性を増す要因である旨。
- 「男女別人数（男性13名・女性3名、割合18.8%）の情報が提供されている。」 — 男女別人数（男性13名・女性3名、女性比率18.8%）の情報。
- 「本報告書は、ソニー財務グループの中間連結財務情報をIFRS基準で要約した半期報告書のうち、企業情報および事業の状況を中心に編成されたものです。」 — 本報告書の位置づけ（IFRS基準で要約した中間連結財務情報を中心に編成）に関する説明。
