# ソニーフィナンシャルグループ（8729） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8729/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8729 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCL0.pdf ## 要点 当連結会計年度では、経常収益が2兆8,710億円、親会社株主に帰属する当期純利益が555億円となるなど、生命保険・損害保険・銀行それぞれの増減要因を踏まえた業績および財政状況の分析が記載されています。あわせて、2026年5月に1株当たり期末配当3.8円の決議、自己株式の取得・消却および株式報酬等の株式関連の取扱いが記載されています。 ## 事業 当社グループは、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社及びソニー銀行株式会社を中心に構成される金融持株会社であり、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」及びベンチャーキャピタル事業を担う「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」を連結の範囲に含めております。主要事業は生命保険事業、損害保険事業、銀行事業、介護事業、ベンチャーキャピタル事業等。中期経営計画は2024年度を起点とする3ヵ年計画を経て、2026年度末で終了、2027年度を開始期とする新たな中期計画を策定予定。サステナビリティはTCFDに準拠した情報開示を推進し、気候変動対策の取り組みを強化しています。ビジョンは「感動できる人生を、いっしょに。」、Our Valuesは4つの価値観を推進軸に統合的な経営を実施。主要子会社にはソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、ソニー・ライフケア等が含まれ、上場市場は2025年10月にプライム市場へ上場。 ## 数字 - 設備投資: 295億円 - フリーキャッシュフロー: -7,460億円 - 従業員数: 14,042人 ## セグメント - Life / 売上高 2.5兆円 / 営業利益 594億円 - Damage / 売上高 1,913億円 / 営業利益 125億円 - Bank / 売上高 1,298億円 / 営業利益 167億円 - Other / 売上高 182億円 / 営業利益 -7億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-17）では、サービス依存（情報システム運用、コールセンター、印刷発送、保険事務データエントリー、ロードサービス、損害調査、ATM、信用評価・保証、文書保管）と、規制ゲート（保険・銀行関連の認可/免許条項）が明示されているため、該当既存エントリに言及追記し、新規に保険持株会社/銀行持株会社の認可を追加した。 - + 保険事務データ入力 - + 保険持株会社の認可 - + 銀行持株会社の認可 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-17）にて、既存エントリとしてFintech・AI/データ活用、IFRS移行、ESG投融資、ベンチャー投資、ガバナンス再編、配当方針に関する再言及がありました。加えて、ERM/ALMを軸とする統合的リスク管理・内部統制高度化、顧客セグメント別提案力強化、人的資本戦略が新たな戦略的賭けとして明示されたため新規追加しました。 - + ERMとALMによる統合リスク管理 - + 顧客セグメント別の提案力強化 - + DE&I・健康経営を核とする人的資本戦略 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-17）では、既存8件の外部エクスポージャーに関する記載が確認できるため各エントリへ言及を追記した。あわせて、原油価格急騰と炭素税等政策動向への留意が新たに明示されているため、当該項目を新規追加した。 - + 原油価格急騰と炭素税動向 ### 製品 2026-06-17提出書類では、生命保険・損害保険・銀行・介護・ベンチャーキャピタルの主要製品・サービス区分が「Products」セクションに列挙されているため、既存の製品区分（個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年金保険、自動車保険、火災保険、住宅ローンを含む貸出金、預金、投資信託、外国為替証拠金取引、介護事業・Lifecare関連サービス、ベンチャーキャピタル投資（SFV・GB投資事業等））について言及追記を行う。あわせて、損害保険の「医療保険」、生命保険の「変額保険（定期型等を含む）」、および「変額保険関連の新契約（医療保障・生前給付保障等を含む）」が新たに明示されているため、新規エントリを追加する。 - + 医療保険 - + 定期型を含む変額保険 - + 変額保険関連の新契約 ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-17）では、設備投資の金額・新設計画、配当方針（配当性向目安）と当期の期末配当決議、JustInCase関連およびSFV・GB投資事業組合関連の再記載（＋SFV・GB2号組合の商号変更等の明示）が確認されました。加えて、ESG投融資累計額の2030年度末までの目標（5,000億円超）が資本配分項目として新規に追跡対象となりました。 - + ESG投融資累計額目標（2030） ### ケイパビリティ構築 2026-06-17提出書類で、既存のブランド関連許諾契約・女性活躍推進・産学連携/オープンイノベーション・JustInCase株式取得・SFV/GBファンド等へのVC投資に言及があった。あわせて、ERM/ALMによる統合的リスク管理、デジタルプラットフォーム活用とAIによる業務改革、内部統制・内部監査体制強化、グループ横断の人材データプラットフォーム構築が新たに具体化されているため新規エントリを追加した。 - + ERMによる統合的リスク管理 - + デジタルプラットフォームAI改革 - + 内部統制・内部監査強化 - + グループ人材データ基盤 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-17）により、既存エントリのうちガバナンス移行（指名委員会等設置会社）、内部統制・リスク管理（ERM等）、IRRBB・AMLシステム対応、IFRS移行、TCFD/再エネ100%目標、サステナビリティ委員会に関する記載を追記した。あわせて、新たにバーゼルIII対応とESG投融資累計額目標が明示されたため新規追加した。 - + バーゼルIII対応 - + ESG投融資累計目標 ## 会社自身の言葉 ### 会計・ガバナンス／リスク管理・免許関連 - 「IFRSへ移行（2026年度第1四半期より日本基準からIFRS会計基準へ変更）」 — 2026年度第1四半期より日本基準からIFRS会計基準へ変更（IFRSへ移行）。 - 「IFRS対応へ移行（2026年度第1四半期より日本基準からIFRS会計基準へ変更）」 — 2026年度第1四半期より日本基準からIFRS会計基準へ変更（IFRS対応へ移行）。 - 「ERM（Enterprise Risk Management）を導入し、グループ全体のリスク統括と統合的リスク管理を高度化。ALMを活用した資本・リスク・リターンの最適化、」 — ERM（統合的リスク管理）やALMを含め、資本・リスク・リターンの最適化を高度化。 - 「ERM（Enterprise Risk Management）を導入し、グループ全体のリスク統括と統合的リスク管理を高度化。」 — ERMを導入し、グループ全体のリスク統括と統合的リスク管理を高度化。 - 「保険持株会社の認可（保険業法第271条の18第1項）」 — 保険持株会社の認可（保険業法第271条の18第1項）。 - 「銀行持株会社の認可（銀行法第52条の17第1項）」 — 銀行持株会社の認可（銀行法第52条の17第1項）。 - 「法規制の変更・新規導入への対応、IRRBB・AML等のシステム対応、バーゼルIII対応 等」 — 法規制の変更対応、IRRBB/AML等のシステム対応、バーゼルIII対応。 - 「グループ governanceの強化にも取り組み、グループ全体の内部統制・リスク管理態勢の充実、内部監査体制の強化を継続しています。」 — グループのガバナンス強化：内部統制・リスク管理・内部監査体制の充実に継続的に取り組む。 - 「金融・保険・銀行各分野の免許・認証・許認可の維持・更新コストや変更リスク」 — 金融・保険・銀行各分野の免許・許認可の維持・更新コストや、変更リスク。 - 「サステナビリティ推進体制：サステナビリティ委員会を設置、CEOを委員長とする」 — サステナビリティ推進体制：サステナビリティ委員会を設置しCEOを委員長とする。 - 「2024年10月 指名委員会等設置会社へ移行」 — 2024年10月に指名委員会等設置会社へ移行。 ### 事業内容・商品／提供サービス・顧客向け機能 - 「個人保険（保険料・契約高等を含む）」 — 個人保険（保険料・契約高等を含む）。 - 「個人年金保険」 — 個人年金保険。 - 「団体保険」 — 団体保険。 - 「団体年金保険」 — 団体年金保険。 - 「自動車保険」 — 自動車保険。 - 「火災保険」 — 火災保険。 - 「住宅ローン」 — 住宅ローン。 - 「預金（円・外貨）」 — 預金（円・外貨）。 - 「投資信託」 — 投資信託。 - 「外国為替証拠金取引」 — 外国為替証拠金取引。 - 「変額保険（定期型等を含む）」 — 変額保険（定期型等を含む）。 - 「有料老人ホームの企画・開発・運営」 — 有料老人ホームの企画・開発・運営。 - 「変額保険関連の新契約（医療保障・生前給付保障等を含む）」 — 変額保険関連の新契約（医療保障・生前給付保障等を含む）。 - 「医療保険」 — 医療保険。 - 「ベンチャーキャピタル投資関連商品」 — ベンチャーキャピタル投資関連商品。 - 「ソニー銀行のカードローンに関する借入人の信用評価と保証サービス」 — ソニー銀行のカードローン：借入人の信用評価と保証サービス。 - 「ソニー損保の契約者が事故にあった場合のロードサービス、損害調査サービス」 — ソニー損保：事故時のロードサービスおよび損害調査サービス。 - 「主要な情報システムの開発・保守・運用」 — 主要な情報システムの開発・保守・運用。 - 「ソニー生命の保険事務関連書類のデータエントリー」 — ソニー生命：保険事務関連書類のデータエントリー。 - 「カスタマーセンターの電話・情報管理システムの開発・保守・運用」 — カスタマーセンターの電話・情報管理システムの開発・保守・運用。 - 「顧客・株主向け各種変更通知などの印刷・発送」 — 顧客・株主向けの各種変更通知などの印刷・発送。 - 「ソニー銀行の口座保有者に対するATMサービス」 — ソニー銀行：口座保有者に対するATMサービス。 ### ESG／気候変動対応・ESG投融資目標など - 「少子高齢化・人口動態の変化・金融市場の不確実性など外部環境の変動リスクは継続。長期的には生命保険市場の新契約高・保有契約高の減少等のリスクを伴う可能性」 — 少子高齢化・人口動態変化・金融市場不確実性などの外部環境変動リスクが継続する可能性。 - 「主なエクスポージャー通貨は米ドル・その他主要通貨。為替レートは年度初めに1ドル140円前後、年度中盤に150円前後、年末に160円近傍まで円安推移、年度末に再度変動する状況が観察されている。為替ヘッジの効果には限界があるとの認識」 — 外部要因として為替（例：年度初め約140円→中盤約150円→年末約160円近傍等）を踏まえ、為替ヘッジ効果は限界があると認識。 - 「ESG投融資累計額の目標: 2030年度末までに5,000億円超」 — ESG投融資累計額の目標（2030年度末までに5,000億円超）。 - 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）準拠の開示」 — TCFD準拠の気候関連財務情報開示。 - 「サステナビリティはTCFDに準拠した情報開示を推進し、気候変動対策の取り組みを強化しています。」 — TCFD準拠の情報開示を推進し、気候変動対策に取り組む。 - 「2024年3月にESG投融資累計額目標設定」 — 2024年3月にESG投融資累計額目標を設定。 - 「中東情勢の悪化などにより原油価格が急騰する局面があり得る。炭素税等の政策動向にも留意」 — 原油価格急騰局面等に備え、炭素税等の政策動向にも留意。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因が事業活動・投資判断に影響を与える可能性」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因が事業活動・投資判断に影響する可能性。 ### 資本政策・投資/設備/デジタル・人的資本・取引契約／株主情報等 - 「ALMの高度化、オーバーヘッジ改善、データ分析基盤の整備、グループ内のデジタルプラットフォームの拡大、AI等による業務改革を通じた生産性・収益性の向上を図る。」 — ALM高度化、オーバーヘッジ改善、データ分析基盤整備、デジタルプラットフォーム拡大、AI等による業務改革で生産性・収益性向上を図る。 - 「ALMを活用した資本・リスク・リターンの最適化」 — ALMを活用した資本・リスク・リターンの最適化。 - 「2024年12月 JustInCase株式取得」 — 2024年12月にJustInCase株式を取得。 - 「ALMを活用した資本・リスク・リターンの最適化、デジタルプラットフォームの活用、AI等を活用した業務改革を進め、グループ全体の資本効率の向上と持続的成長を図っています。」 — ALMやデジタルプラットフォーム、AI等を活用し、資本効率向上と持続的成長を図る。 - 「2024年9月 SFV・GB2号投資事業組合の設立、グローバル・ブレインとの共同出資」 — 2024年9月：SFV・GB2号投資事業組合の設立と、グローバル・ブレインとの共同出資。 - 「配当方針: 配当性向をIFRS修正純利益の40～50％程度を目安」 — 配当方針：IFRS修正純利益に対する配当性向40～50%程度を目安。 - 「設備投資（円）: 29,454,000,000」 — 設備投資（円）：29,454,000,000。 - 「デジタルプラットフォームの活用、AI等を活用した業務改革を進め、グループ全体の資本効率の向上と持続的成長を図っています。」 — デジタルプラットフォーム活用やAI等による業務改革で資本効率向上と持続的成長を図る。 - 「1株当たり期末配当額: 3.8円（2026年5月14日取締役会決議）」 — 1株当たり期末配当額：3.8円（2026年5月14日取締役会決議）。 - 「人的資本戦略（DE&I、女性活躍推進、健康経営、働き方改革）を通じた企業価値の長期成長の促進」 — 人的資本戦略（DE&I、女性活躍推進、健康経営、働き方改革）を通じた長期成長の促進。 - 「商号・商標使用許諾契約等の関連契約、ブランドロイヤリティの支払」 — 商号・商標使用許諾契約等の関連契約、ブランドロイヤリティの支払。 - 「2024年12月 株式会社JustInCaseの全株式取得」 — 2024年12月に株式会社JustInCaseの全株式を取得。 - 「グループ横断の人材データプラットフォーム構築、見える化と最適配置の高度化。」 — グループ横断の人材データプラットフォーム構築、見える化と最適配置の高度化。 - 「産学連携、企業団体活動、オープンイノベーション、大学連携等の取組」 — 産学連携・企業団体活動・オープンイノベーション・大学連携等。 - 「新株予約権を含む金融ロゴ・商標使用関連契約」 — 新株予約権を含む金融ロゴ・商標使用関連契約。 - 「大株主の状況にはブラックロック・ジャパン株式会社等の情報が記載されているが、2026年3月31日現在の実質所有状況が確認できないため、上記には含めていない旨注記あり」 — 大株主情報について、ブラックロック・ジャパン等の記載はあるが2026年3月31日時点の実質所有状況確認ができない旨の注記。 - 「文書保管」 — 文書保管。