# ソニーフィナンシャルグループ（8729） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8729/disclosure/20261111573852
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8729

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、営業収益が545,256百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益が32,534百万円（同22.8％増）となり、税引前利益と親会社の所有者に帰属する中間利益も大幅に増加しました。通期業績予想は修正され、営業収益1,090,000百万円、営業利益20,000百万円などが示されています。

## 会社が挙げた理由

生命保険事業は、変額保険の最低保証等に係る市況変動による損益の悪化により減益となりました。一方、損害保険事業は事業費効率の向上と増収効果、銀行事業は持分法投資の譲渡益の計上により増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":545256,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":32534,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 経常利益: {"value":41694,"unit":"百万円","yoy_pct":64.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":28633,"unit":"百万円","yoy_pct":65.8}
- １株当たり当期純利益: 4円27銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"3.9%","前期末":"4.4%"}
- 総資産: {"value":21618231,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":843300,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":565790,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1090000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":1090000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":28000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":17000,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"3円80銭","revised_forecast":"8円00銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"生命保険事業":{"value":365925,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"損害保険事業":{"value":100463,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"銀行事業":{"value":69871,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"生命保険事業":{"value":9835,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8},"損害保険事業":{"value":8480,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8},"銀行事業":{"value":23811,"unit":"百万円","yoy_pct":170}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6,770,358,214株
- 期末自己株式数: 61,866,719株
- 業績の増減要因: 生命保険事業は、ALMを目的とした債券売却に伴う有価証券売却損の減少があったものの、変額保険の最低保証等に係る市況変動による損益の悪化により減益。損害保険事業は、支払保険金単価の上昇等による発生保険金の増加があったものの、事業費効率の向上と増収効果により増益。銀行事業は、営業経費の増加があったものの、持分法投資の譲渡益の計上により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期の営業収益は「545,256」百万円、通期予想は「1,090,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益「32,534」百万円、通期営業利益予想「20,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益「10.2」、営業利益「22.8」、税引前利益「64.1」、親会社の所有者に帰属する中間利益「65.8」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は「545,256百万円、10.2％」、営業利益は「32,534百万円、22.8％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「32,534」百万円、税引前利益「41,694」百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益「28,633」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「3.80」、2027年3月期予想の年間配当は「8.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「銀行事業：営業経費の増加があったものの、持分法投資の譲渡益の計上により、税引前利益は238億円（同170.0％増）」、調整表に「銀行子会社における持分法投資の譲渡益」「△11,725」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「生命保険事業「△15億円、△13.8％」、損害保険事業「＋21億円、＋34.8％」、銀行事業「＋149億円、＋170.0％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績には営業収益、営業利益、対前年同期増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2027年3月期中間期「3.9％」、2026年3月期「4.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された要約中間連結財務諸表には財政状態計算書、損益計算書、包括利益計算書、持分変動計算書が記載されているが、連結キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「持分法投資の譲渡益の計上により、税引前利益は238億円（同170.0％増）」、調整表の「一過性の損益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業別税引前利益に各事業の金額・前年同期比が示され、要因として「事業費効率の向上」「増収効果」「持分法投資の譲渡益」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「市況変動による損益の悪化」「支払保険金単価の上昇等」と、「事業費効率の向上」「ALM」「持分法投資の譲渡益」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、営業収益「545,256百万円」、営業利益「32,534百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」との一般的な記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2027年3月期第1四半期よりIFRS会計基準を任意適用」とある一方、業績表には前年同期比として営業収益「10.2％」、営業利益「22.8％」などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト向け）」。」）