# ソニーフィナンシャルグループ（8729） 不正事案の未然防止・早期発見に向けたソニー生命の取組進捗について（2026年８月末時点）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8729/disclosure/20260911535045
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8729

## 何が変わったか

ソニー生命の顧客確認により、元営業社員による保険業務関連の金銭詐取2件と、保険業務外の不適切な金銭授受が新たに判明した。顧客確認は継続中で、金融庁の立入検査通知も受領している。

## 会社が挙げた理由

元営業社員が、投資・運用を名目に預かった金銭を私的な用途に使用したこと、また別の元営業社員が保険契約の解約等を促して預かった金銭を私的な用途に使用したこと。その他の事案については調査中。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不正事案の未然防止・早期発見に向けた弊社の取組進捗について（2026年8月末時点）
- 発生日: 2021年6月～2023年10月、2023年4月～2024年11月（保険業務関連の金銭詐取事案）；不適切な金銭授受事案の発生時期はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2026年6月・7月のお客さま確認による申し出等により判明。金融庁の立入検査に係る通知の受領日はnot_disclosed
- 対象となる主体: ソニー生命保険株式会社（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 千葉ライフプランナーセンター第5支社（千葉県）、姫路ライフプランナーセンター第2支社（兵庫県）、ソニー生命の保険契約、専属代理店（プレミア・エージェンシー）
- 原因: 元営業社員が投資・運用を名目に預かった金銭を私的な用途に使用したこと、別の元営業社員が『別の商品に入れ替える』と騙って預かった金銭を私的な用途に使用したこと。営業活動やお客さま対応が特定の担当者のみに依存し、属人的かつ閉鎖的な関係が生じることが重要なリスクとなり得ると認識している。
- 業績への影響額: 連結業績への影響は現時点では未定。金銭詐取の判明額は約2,190万円、保険業務外の不適切な金銭授受の判明額は約550万円（いずれも会計上の計上区分はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 連結業績への影響については、現時点では未定。今後の調査結果を踏まえ、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: 金融庁による保険業法第129条第1項に基づく立入検査
- 裁判所・当局: 金融庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 立入検査に係る通知の受領日はnot_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: お客さま確認および事実確認を実施。弁護士等外部の専門家の見解を確認して対応。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: お客さまと本社との直接的かつ継続的な接点の拡充；すべてのお申し込みについて、本社からもご契約内容やお客さまのご意向、申込手続の適切性を電話で確認；複数の連絡手段を通じた本社からの定期的な連絡により、注意喚起を強化；手続のデジタル化を通じて、お客さまを担当する営業社員が保有する権限や取扱可能な業務範囲を担当者ごとに分かりやすく表示；取扱ルールに関する説明の充実；動画を活用した手続を導入
- 役員の責任: not_disclosed。なお、営業社員の在職中の行為については、社内規定に基づき厳正な処分を行った。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 連絡がつかない顧客には複数回のEメール、郵送、電話で確認を継続する。すべての顧客への確認完了時期は2026年11月末を見込む。原因分析、再発防止策の検討、顧客対応および金融庁の立入検査への対応を進める。
- 続報の予定: 2026年12月中旬を目途に、顧客確認の結果、再発防止策、顧客対応の状況等を公表する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「連結業績への影響については、現時点では未定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「保険業務に関連する金銭詐取を2名の元営業社員が行っていたことが判明しました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「お客さま確認による判明分…約2,190万円」「営業社員が受け取った金額…約550万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるソニー生命保険株式会社」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「お客さま確認による判明分…約2,190万円」「お客さま確認による判明分…約550万円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年6月～2023年10月」「2023年4月～2024年11月」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「千葉ライフプランナーセンター第5支社」「姫路ライフプランナーセンター第2支社」「専属代理店（プレミア・エージェンシー）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5名 約920万円」「2021年6月～2023年10月」「2026年11月末を見込んでおります」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「お客さま確認による判明分…約2,190万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「同様の手法により複数のお客さまから金銭を詐取していた疑いがあり、調査を進めています。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年4月24日および5月28日に公表したとおり」「2026年8月4日公表後に判明した事案」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「2026年8月4日公表後に判明した事案」「お客さま確認による判明分…2名 6名 約2,190万円」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「すべてのお客さまへの確認が完了する時期は、2026年11月末を見込んでおります」「次回は2026年12月中旬を目途に…公表する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「弁護士等外部の専門家の見解を確認したうえで、真摯に対応してまいります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では未定です」「疑いがあり、調査を進めています」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「営業活動やお客さま対応が特定の担当者のみに依存することにより、属人的かつ閉鎖的な関係が生じること」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるソニー生命保険株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「弊社は金融庁より保険業法第129条第1項に基づく立入検査に係る通知を受領しております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載は本文にない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「すべてのお申し込みについて、本社からもご契約内容やお客さまのご意向、申込手続の適切性を電話で確認」「動画を活用した手続を導入」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「営業社員の在職中の行為については、社内規定に基づき厳正な処分を行いました。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。」」）