# ソニーフィナンシャルグループ（8729） 支配株主等に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8729/disclosure/20260625579434
種別: ガバナンス
開示日: 2026-06-25
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企業ページ: https://komori.app/company/8729

## 何が変わったか

ソニーグループ株式会社から派遣されていた役員が再任されず、人的関係に基づく重要な影響力が解消されたため、ソニーグループ株式会社の持分法適用関連会社ではなくなった。株式保有割合や商号・商標使用許諾などの取引関係、事業上の関係性には実質的な変更はない。

## 会社が挙げた理由

2026年6月25日の定時株主総会で、スピンオフ後も在任していたソニーグループ株式会社から派遣された役員が再任されず、その他の役員派遣もなかったため、人的関係に基づく重要な影響力が解消された。

## 開示の要点

- 機関設計: not_disclosed
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: not_disclosed
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: ソニーグループ株式会社（その他の関係会社、議決権所有割合17.40％、直接所有17.40％・間接所有0.00％。上場市場は東京証券取引所プライム市場およびニューヨーク証券取引所）
- 今回の変更点: ソニーグループ株式会社から派遣されていた役員が再任されず、その他の役員派遣もないことにより、人的関係に基づく重要な影響力が解消され、当社はソニーグループ株式会社の持分法適用関連会社に該当しなくなった。株式保有状況、商号・商標使用許諾契約を含む取引関係、事業上の関係性には実質的な変更はない。

## 評価の根拠

- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 上場親会社（原文: 「「その他の関係会社　ソニーグループ株式会社」「株式会社東京証券取引所 プライム市場」「ニューヨーク証券取引所（米国）」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 具体的な方策（原文: 「「出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております」「賃貸料は不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております」「その他の取引は、市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 機関設計の変更（原文: 「「当該役員が再任され、その他のSGCからの役員派遣もないことにより、人的関係に基づく重要な影響力が解消され、当社はSGCの持分法適用関連会社に該当しないこととなりました」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 記載なし