# ソニーフィナンシャルグループ（8729） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8729/disclosure/20260625579412
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/8729

## 何が変わったか

ソニーグループ株式会社（SGC）が、ソニーフィナンシャルグループの「その他の関係会社」に該当しなくなりました。人的関係による重要な影響力が解消されたためで、株式保有、契約、事業上の関係や連結業績見通しに実質的な変更はありません。

## 会社が挙げた理由

2026年6月25日開催の定時株主総会で、スピンオフ後の株主による議決権行使によりSGCから派遣されていた当該役員が再任され、その他のSGCからの役員派遣もなかったことから、人的関係に基づく重要な影響力が解消されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年6月25日（SGCがその他の関係会社に該当しなくなった日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ソニーグループ株式会社、ソニーフィナンシャルグループ株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2026年6月25日開催の当社定時株主総会において、本スピンオフ及び当社株式の上場後の当社株主による議決権行使によって当該役員が再任され、その他のSGCからの役員派遣もないことにより、人的関係に基づく重要な影響力が解消されたこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該異動による当社連結業績見通しへの影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有11,722,197個（17.40％）、間接所有0個（0.00％）、合計11,722,197個（17.40％）。基準日：2026年3月31日
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有11,722,197個（17.40％）、間接所有0個（0.00％）、合計11,722,197個（17.40％）。基準日：2026年3月31日
- 今後の見通し: 当該異動による当社連結業績見通しへの影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該異動による当社連結業績見通しへの影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社とSGCとの取引関係、ならびに両社の事業上の関係性に実質的な変更を生じさせるものではありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該異動による当社連結業績見通しへの影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や損失額の数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「SGCは当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は関係会社の異動、議決権所有割合及び業績見通しを記載しており、業務停止を記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準又は債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当該異動による当社連結業績見通しへの影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する事業年度・四半期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月25日付で、その他の関係会社が異動することとなりました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ソニーグループ株式会社（以下『SGC』）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月25日付」及び「合計11,722,197個（17.40％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後におけるSGCの所有する議決権の数及び議決権所有割合」及び「当該異動による当社連結業績見通しへの影響はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「SGCは当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年６月25日付で、その他の関係会社が異動することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の見通しとして「当該異動による当社連結業績見通しへの影響はありません。」と記載されているが、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「SGCは当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。」「影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「その他のSGCからの役員派遣もないことにより、人的関係に基づく重要な影響力が解消され」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「ソニーグループ株式会社（以下『SGC』）」及び「SGCは当社のその他の関係会社に該当しない」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は定時株主総会、役員再任及び関係会社区分の変更を記載しており、訴訟・行政処分等を記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限又は改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」であり、訂正・遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該役員が再任され、その他のSGCからの役員派遣もないことにより、人的関係に基づく重要な影響力が解消され」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）