# ソニーフィナンシャルグループ（8729） 不正事案の未然防止・早期発見に向けたソニー生命の取組進捗について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8729/disclosure/20260528552988
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/8729

## 何が変わったか

ソニー生命が、営業社員・元営業社員および専属代理店に関する不適切な金銭行為の確認状況を更新した。営業社員関係では18名の確認が完了し、4名について不適切な金銭授受を確認した一方、専属代理店関係の9名は確認中である。

## 会社が挙げた理由

複数のお客さまから申し出があった事態を重く捉え、顧客保護と社会的責任の観点から確認・調査を進めている。既に不適切な金銭授受を複数確認している現状を踏まえ、未然防止・早期発見の取組をさらに強化する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不正事案の未然防止・早期発見に向けた弊社の取組進捗について
- 発生日: 2026年4月24日までに申し出があり、2026年5月22日時点で確認状況を取りまとめ
- 認知日・通知受領日: 2026年4月24日
- 対象となる主体: ソニー生命保険株式会社、同社営業社員・元営業社員、同社専属代理店（プレミア・エージェンシー）
- 対象拠点・対象製品: ソニー生命の専属代理店が担当する約9万人の顧客、同社営業社員が担当する約270万人の顧客、保険契約および投資商品等
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 連結業績への影響は現時点では未定
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 連結業績への影響については、現時点では未定。今後の調査結果を踏まえ、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 弁護士等外部の専門家の見解を確認しながら事実確認および調査を実施
- 再発防止策: 本社からお客さまへの直接コンタクトの強化；営業社員ごとの専門資格や取扱可能商品等に応じた情報を追加する仕様への変更（2026年10月開始予定）；すべてのお申し込みについて本社から契約内容やお客さまの意向を電話で確認（2027年4月開始予定）；すでに加入しているすべてのお客さまに対し、本社からアプリ・LINE・SMS・メール・電話などを通じて定期的に連絡し、不適切な取扱行為がないことを確認（2027年4月開始予定）
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 専属代理店および営業社員が担当する顧客への確認を継続し、概ねすべての顧客への確認を2026年11月末までに完了する見込み。確認結果を受けて原因分析を行い、取組のさらなる強化を検討する
- 続報の予定: 2026年9月中旬を目途に、専属代理店が担当する顧客への確認結果および営業社員が担当する顧客への確認の進捗状況等を公表する予定

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績への影響については、現時点では未定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計…約4,030万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるソニー生命保険株式会社」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「合計…約4,030万円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月24日に公表」「2026年5月22日時点で18名について事実確認が完了」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ソニー生命保険株式会社」「専属代理店（プレミア・エージェンシー）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月22日時点で18名」「約4,030万円」「2026年11月末を見込んでおります」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「事実認定したお申し出数」「営業社員が受け取った金額」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「いずれも現時点では事実確認中です」「今後、順次…ご連絡、ご確認も実施してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年4月24日に公表したとおり」「本日は…確認状況、今後の確認スケジュールおよび新たに開始する取組について、進捗をお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「その後の調査から…6名のお客さまから約6,300万円」「4名のお客さまから約1,700万円の金銭を受け取っていたことが判明」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「次回は2026年9月中旬を目途に…公表する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「弁護士等外部の専門家の見解を確認しながら進めております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では未定」「事実確認中です」「完了する時期は2026年11月末を見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「社内規程の違反」「不適切な金銭の授受」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるソニー生命保険株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「弁護士等外部の専門家の見解を確認」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「2026年10月開始予定」「2027年4月開始予定」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）