# ソニーフィナンシャルグループ（8729） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8729/disclosure/20260513531454
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8729

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益が9.6％増、経常利益が88.4％増となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は29.6％減少しました。2027年3月期はIFRSを適用し、営業利益・税引前利益・当期利益を赤字と予想する一方、年間配当は8.00円を予定しています。

## 会社が挙げた理由

生命保険事業、損害保険事業、銀行事業で経常収益が増加しました。経常利益は、銀行事業が減益となったものの、生命保険事業では既契約の一部出再や為替差損益等の市況変動に伴う損益改善、損害保険事業では自然災害の減少等による損害率低下により増益となりました。銀行事業は住宅ローン関連役務収益の減少や営業経費の増加で減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2871029,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":84584,"unit":"百万円（経常利益）","yoy_pct":88.4}
- 経常利益: {"value":84584,"unit":"百万円","yoy_pct":88.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":55498,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.6}
- １株当たり当期純利益: 7円96銭
- 売上高営業利益率: 2.9%（経常収益経常利益率）
- 自己資本比率: {"当期末":"2.6%","前期末":"2.9%"}
- 総資産: {"value":23807190,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":629284,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":445493,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1191512,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25742,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":483159,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1050000,"unit":"百万円（営業収益）","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":-18000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-20000,"unit":"百万円（税引前利益、IFRS）","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-16000,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益、IFRS）","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.6,"revised_forecast":8,"change":0.4,"change_rate":5.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 47.7%（2026年3月期実績）
- 株主還元方針: 安定的な配当の成長を目指す方針（数値目標はnot_disclosed）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19151,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 27百万円（生命保険事業5百万円、その他21百万円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"国庫補助金","value":186,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産等処分益","value":446,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産等処分損","value":702,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"特別法上の準備金繰入額（価格変動準備金繰入額）","value":2858,"unit":"百万円"},{"項目":"その他特別損失","value":859,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社：ソニーフィナンシャルベンチャーズ＆グローバル・ブレインフロンティア株式会社（2026年3月期第3四半期から）。除外はnot_disclosed。表紙上の『連結範囲の重要な変更』は無。
- 重要な後発事象: ライフケアデザイン株式会社を存続会社、プラウドライフ株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を2027年4月1日付で実施。経営機能の集約、意思決定の迅速化、ブランド統一、営業力強化、ガバナンス・内部統制の一元化が目的で、連結業績への影響は軽微。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6,770,358,214株
- 期末自己株式数: 61,911,026株
- 業績の増減要因: 生命保険事業は為替差益及び再保険収入の増加、既契約の一部出再等による影響や為替差損益等の市況変動に伴う損益改善。損害保険事業は正味収入保険料の増加及び自然災害の減少等による損害率低下。銀行事業は資金運用収益が増加したものの、住宅ローン関連役務収益の減少や営業経費の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績欄も「2025年４月１日～2026年３月31日」の通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常利益は…84,584百万円（同88.4％増）」、「親会社株主に帰属する当期純利益は、55,498百万円（同29.6％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「経常収益は「2,871,029百万円、9.6％増」、経常利益は「84,584百万円、88.4％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益84,584百万円、税金等調整前当期純利益78,744百万円、親会社株主に帰属する当期純利益55,498百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「次期予想は「営業利益 △18,000百万円」、直近実績は「経常利益84,584百万円」。また「2027年３月期の連結業績予想はIFRS会計基準に基づき作成」と記載。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期は「期末3.80円、合計3.80円」と記載されているが、表の配当金表示から年間合計は7.60円。2027年3月期予想は「期末4.00円、合計8.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）47.7％」とある一方、方針は「安定的な配当の成長を目指す方針」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益635百万円」、「特別損失4,447百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失27」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「生命保険事業は「594億円、188.2％増」、損害保険事業は「125億円、73.9％増」、銀行事業は「167億円、11.5％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の「経常収益経常利益率」は2026年3月期2.9％、2025年3月期1.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期2.6％」「2025年３月期2.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度比１兆566億円減少し、4,454億円の収入超過」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「生命保険事業の内訳に「既契約の出再に伴う一時的な損益1,099億円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「事業別表に生命保険事業の経常利益「206億円→594億円、前年差+387億円」、内訳に「既契約の出再に伴う一時的な損益1,099億円」などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「自然災害の減少」「為替差損益等の市況の変動」、自社要因として「ALM…リバランスを目的とした債券売却」「事業費効率の向上」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「市場金利、為替レート及び株式相場…大きな変動が生じないことを前提」、また「実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、次期予想期間「2026年４月１日～2027年３月31日」、経常利益84,584百万円、88.4％増など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「市場金利、為替レート及び株式相場については、2026年３月末時点の水準から大きな変動が生じないことを前提」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準…を任意適用」、「2027年３月期の連結業績予想はIFRS会計基準に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「ライフケアデザイン株式会社を存続会社、プラウドライフ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しました」、「企業結合日2027年４月１日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト向け）」。」）