# ソニーフィナンシャルグループ（8729） ソニー生命に対する金融庁からの報告徴求命令の受領ついて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8729/disclosure/20260430515375
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8729

## 何が変わったか

ソニー生命が、保険業法に基づき、金融庁から不正事案への取組や顧客の契約状況の確認について報告を求める命令を受けた。確認状況は2026年5月末を目途に公表する予定。

## 会社が挙げた理由

不正事案に関する取組や、現在進めている顧客の契約状況等の確認について、金融庁が報告を求めたため。連結業績への影響は現時点で未定とされている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 金融庁による報告徴求命令の受領
- 決定機関: 金融庁
- 決定日: 2026年4月30日
- 実施日: 2026年4月30日（報告徴求命令を受領、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績への影響は現時点では未定。今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表する。
- 理由: ソニー生命の不正事案に関する取組や、現在進めている顧客の契約状況等の確認について、金融庁から報告を求められたため。
- 根拠となる規則: 保険業法第128条第1項
- 関連する過去の開示: 2026年4月24日公表のニュースリリース『不正事案の未然防止・早期発見に向けた弊社の取組について』
- 今後の予定: 現在進めている確認の進捗状況を2026年5月末を目途に公表し、その後も適宜開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「連結業績への影響については、現時点では未定です。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「金融庁より保険業法第128条第1項に基づく報告徴求命令を受領しました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「連結業績への影響については、現時点では未定です。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「お客さまおよび関係者の皆さまに、多大なるご迷惑とご心配をおかけしております。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「2026年4月30日付／保険業法第128条第1項」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年4月30日、2026年4月24日、本年5月末、保険業法第128条第1項」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「金融庁より保険業法第128条第1項に基づく報告徴求命令を受領しました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「金融庁から報告徴求命令を受領」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「現在進めている確認の進捗状況については、本年5月末を目途に公表するとともに、以降、適宜開示してまいります。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「2026年4月24日に公表させていただきましたニュースリリース『不正事案の未然防止・早期発見に向けた弊社の取組について』／金融庁より…報告徴求命令を受領しました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「連結業績への影響については、現時点では未定です。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年4月24日に公表させていただきましたニュースリリース『不正事案の未然防止・早期発見に向けた弊社の取組について』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「4月30日付にて金融庁より…報告徴求命令を受領しました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「不正事案の根絶と真にお客さま本位といえる態勢構築に取り組んでまいります。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「4月30日付にて金融庁より…報告徴求命令を受領しました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2026年4月30日／本年5月末を目途に公表」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「金融庁より…報告徴求命令を受領しました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「現時点では未定です。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表します。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「金融庁より保険業法第128条第1項に基づく報告徴求命令を受領しました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社の連結子会社であるソニー生命保険株式会社」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「本社：東京都千代田区」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「確認の進捗状況については、本年5月末を目途に公表」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「本年5月末を目途に公表するとともに、以降、適宜開示してまいります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「保険業法第128条第1項に基づく報告徴求命令を受領」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「連結業績への影響については、現時点では未定です。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表します。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。」）