# 事務ミス・法令違反・不正による事業運営リスク｜ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（8725）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「事務ミス、法令違反、従業員による不正、外部の者による犯罪行為、災害の発生等によって、お客さまの信頼や社会的信用を失うリスクや業務運営が阻害されるリスクがあります。」 — 業務上のミス、不正、犯罪、災害により信頼喪失や業務阻害が起こるリスクを開示している。 (https://komori.app/company/8725/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「事務ミス、法令違反、従業員による不正、外部の者による犯罪行為又は災害の発生等によって、お客さまの信頼もしくは社会的信用を失うリスク又は業務運営が阻害されるリスクがあります。」 — 事務ミス、不正、犯罪、災害に伴う信頼喪失・業務阻害のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/8725/filing/2016-fy)
- FY2020 悪化 「このような行為の発生により、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。」 — 法令違反や重大な労務問題に加え、顧客本位の視点の欠如・不徹底を含むコンダクトリスクが、企業価値の著しい毀損につながる重要リスクとして整理された。 (https://komori.app/company/8725/filing/2019-fy)
- FY2024-Q2 顕在化 「なお、当社グループを含む複数の国内損害保険会社で発生した企業保険における保険料調整行為、大手中古車販売店における保険金不正請求の問題につきましては憂慮すべき事案と認識しており、お客さま第一の業務運営をより適切なものに見直し、再発防止に努めるとともに、社会・お客さまからの信頼回復に向けて取り組んでまいります。」 — 企業保険における保険料調整行為と大手中古車販売店における保険金不正請求が実際に発生した問題として記載され、事務・法令違反・不正による事業運営リスクが顕在化した。 (https://komori.app/company/8725/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「2023年12月、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「両社」という。）は、企業保険分野における独占禁止法に抵触すると考えられる行為及び同法の趣旨に照らして不適切な行為に関して、金融庁より行政処分（業務改善命令）を受けました。」 — 企業保険分野の不適切行為について、従来の問題認識から金融庁による行政処分（業務改善命令）を受けた段階へ進展した。 (https://komori.app/company/8725/filing/2023-q3)
- FY2024 顕在化 「三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、企業保険分野における保険料調整行為に関して、2023年12月、金融庁より保険業法に基づく業務改善命令を受け、経営責任の明確化のための役員報酬の減額を含む業務改善計画を策定し金融庁に提出しました。」 — 企業保険分野の保険料調整行為について、金融庁の業務改善命令、経営責任の明確化、業務改善計画の提出という実際の対応段階が記載された。 (https://komori.app/company/8725/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「また、2024年10月、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「両社」といいます。）は、企業保険分野における保険料調整行為に関して、公正取引委員会より行政処分（排除措置命令及び課徴金納付命令）を受けました。」 — 企業保険分野の保険料調整行為について、金融庁の業務改善命令に続き、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 (https://komori.app/company/8725/filing/2024-h1)
- FY2025 顕在化 「この情報漏えい行為に関して、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、2025年３月、金融庁より保険業法に基づく業務改善命令を受けました。また、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、企業保険分野における保険料調整行為に関して、2024年10月、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。」 — 情報漏えいについて金融庁の業務改善命令、保険料調整行為について公正取引委員会の排除措置命令・課徴金納付命令を受けた。 (https://komori.app/company/8725/filing/2024-fy)