# 取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資｜ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（8725）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資」 — 多数の政策保有株式について、総合的な取引関係の維持・強化を保有目的として開示している。 (https://komori.app/company/8725/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資」 — 政策保有株式について、総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資という保有目的を継続して開示している。 (https://komori.app/company/8725/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資」 — 政策保有株式について、取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資という保有目的を継続して開示している。 (https://komori.app/company/8725/filing/2017-fy)
- FY2019 再定義 「株価変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、政策株式の保有総額を縮減する方針とします。」 — 従来の取引関係の維持・強化を目的とする保有方針に加え、資本効率性向上のため政策株式の保有総額を縮減する方針と、個別銘柄の経済合理性検証を明示した。 (https://komori.app/company/8725/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「非上場株式以外の株式について65銘柄、55,418百万円の売却を行っております。」 — 政策株式の保有縮減方針のもと、あいおいニッセイ同和損保では上場株式等65銘柄を売却した。三井住友海上でも145銘柄、634億81百万円を売却している。 (https://komori.app/company/8725/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「非上場株式以外の株式について132銘柄、77,712百万円の売却を行っております。」 — 三井住友海上では上場株式等132銘柄、777億12百万円を売却した。あいおいニッセイ同和損保でも38銘柄、235億15百万円を売却し、政策株式の縮減を継続した。 (https://komori.app/company/8725/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「政策株式の削減取組みは着実に進展し、2021年度までに目標を上回る削減を実施しました。」 — 政策保有株式の縮減について、2021年度までに目標を上回る削減を実施したと記載した。 (https://komori.app/company/8725/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「政策株式について、2022年度の修正目標（1,500億円）を上回る2,066億円を削減」 — 政策保有株式の縮減について、2022年度の修正目標1,500億円を上回る2,066億円の削減を実施した。 (https://komori.app/company/8725/filing/2022-fy)
- FY2024 引き上げ 「損害保険業界の適正な競争環境確保のため、政策株式は保有しない方針を策定し、現在保有する上場の政策株式は、2030年３月末までに保有をゼロとすることといたしました。」 — 従来の政策株式削減方針から、上場政策株式を2030年3月末までにゼロとする方針へ変更した。 (https://komori.app/company/8725/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「2024年３月末時点の上場の保有銘柄619銘柄のうち、2025年３月末までに保有株式の全株を売却した銘柄数は214（2024年３月末比34％）、同削減簿価は492億円（同10％）です。」 — 政策株式ゼロ方針に向け、三井住友海上で214銘柄、削減簿価492億円の売却実績を開示した。 (https://komori.app/company/8725/filing/2024-fy)
- 2026-05-11 実績引用 「政策株式売却益が予想を上回ったこと」 — 政策株式売却益が業績予想の上方修正要因として実績面から引用された。 (https://komori.app/company/8725/disclosure/20260507518110)
- 2026-05-21 前進 「当社グループは、政策株式の保有が保険料調整行為を生じさせた要因の一つであるとの認識に至り、2024年2月に損害保険業界における適正な競争環境を確保するため、政策株式は保有しない方針を策定し、現在保有している上場の政策株式は、2029年度末までに保有をゼロとすることといたしました。」 — 政策株式ゼロ方針について、2025年度の削減額7,010億円、累計1兆9,784億円を開示し、売却実績が積み上がった。 (https://komori.app/company/8725/disclosure/20260520542822)