# 金利変動リスク｜ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（8725）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「保有している債券、貸付金等の資産について、金利が上昇した場合に、価値が減少する可能性があります。」 — 金利上昇・低下が資産と保険負債の価値に異なる影響を与えるリスクとして開示している。 (https://komori.app/company/8725/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「保有している債券や貸付金等の資産について、金利が上昇した場合に、価値が減少する可能性があります。一方、当社グループは、積立保険や長期の第三分野商品、生命保険等の契約者に対して将来支払が発生する保険負債を保有しており、これらは金利が上昇した場合に価値が減少します。また、金利低下の場合はこの逆になります。」 — 資産と保険負債に対する金利上昇・低下の影響を引き続きリスクとして開示している。 (https://komori.app/company/8725/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「保有している債券や貸付金等の資産及び積立保険や長期の第三分野商品、生命保険等の契約者に対して将来お支払いする保険負債については、金利変動の影響によりこれらの価値が変化する可能性があります。」 — 資産と保険負債の双方について、金利変動による価値変化のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/8725/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 顕在化 「金利上昇による債券価格の低下を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて79億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べ75.7ポイント低下し、1,651.0％となりました。」 — 金利上昇による債券価格低下が三井住友海上あいおい生命のソルベンシー・マージン総額と比率の低下に実際に反映された。 (https://komori.app/company/8725/filing/2018-q2)
- FY2020-Q1 顕在化 「経常損益は、利息及び配当金収入が堅調に増加したものの、金利低下の影響を主因に、前年同期に比べ203億円減少し、36億円の損失となりました。」 — 三井住友海上プライマリー生命では、金利低下の影響が経常損益の36億円の損失として実際に反映された。 (https://komori.app/company/8725/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「経常利益は、金利低下の影響を主因に、前年同期に比べ199億円減少し、20億円となりました。」 — 三井住友海上プライマリー生命では、金利低下の影響が経常利益の前年同期比199億円減少として実績に反映された。 (https://komori.app/company/8725/filing/2019-q2)
- FY2020 悪化 「金利の低下により全期チルメル式責任準備金相当額超過額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて700億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて79.4ポイント低下し、746.0％となりました。」 — 金利低下の影響が三井住友海上プライマリー生命のソルベンシー・マージン総額700億円減少、比率79.4ポイント低下として実績化した。 (https://komori.app/company/8725/filing/2019-fy)
- FY2022 顕在化 「金利上昇に伴いその他有価証券評価差額金が減少した一方で、当期純利益による株主資本の増加や保険料積立金等余剰部分の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて283億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べ40.0ポイント上昇し、1,094.8％となりました。」 — 金利上昇による評価差額減少が三井住友海上プライマリー生命の健全性指標に実際に反映されたが、他の要因により比率は上昇した。 (https://komori.app/company/8725/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「経常利益は、新たに標準責任準備金制度の対象となった外貨建保険に係る責任準備金繰入負担や金利上昇に伴う債券等の評価損などにより前年同期に比べ155億円減少し、54億円となりました。」 — 金利上昇に伴う債券等の評価損が、三井住友海上プライマリー生命の経常利益減少要因として実績に反映された。 (https://komori.app/company/8725/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「保有債券の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて1,172億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べ201.8ポイント低下し、893.0％となりました。」 — 金利上昇等に伴う保有債券の時価下落が、三井住友海上プライマリー生命の評価差額と健全性指標の低下に反映された。 (https://komori.app/company/8725/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 顕在化 「経常利益は、新たに標準責任準備金制度の対象となった外貨建保険に係る責任準備金繰入負担や金利上昇に伴う債券等の評価損などにより前年同期に比べ514億円減少し、20億円となりました。」 — 金利上昇に伴う債券等の評価損が、三井住友海上プライマリー生命の経常利益を前年同期比514億円減少させる要因として実績化した。 (https://komori.app/company/8725/filing/2022-q3)
- FY2023 顕在化 「保有債券の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて555億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて195.5ポイント低下し、899.3％となりました。」 — 金利上昇等に伴う保有債券の時価下落が、三井住友海上プライマリー生命の評価差額と健全性指標の低下に反映された。 (https://komori.app/company/8725/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 顕在化 「保有債券の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて381億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて176.3ポイント低下し、723.0％となりました。」 — 金利上昇等に伴う保有債券の時価下落が、三井住友海上プライマリー生命の評価差額、ソルベンシー・マージン総額、同比率の低下として実績化した。 (https://komori.app/company/8725/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「経常利益は、保有契約の増加等による利息及び配当金等収入の増加や前年同期の海外金利上昇に伴う債券等の評価損発生の反動により前年同期に比べ206億円増加し、227億円となりました。」 — 三井住友海上プライマリー生命では前年同期の債券等評価損の反動により経常利益が改善した一方、責任準備金対応債券の評価差額は前年度末のマイナス3,034億6百万円からマイナス4,541億87百万円へ拡大した。 (https://komori.app/company/8725/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「新契約獲得および円安に伴い予定利率リスク相当額や資産運用リスク相当額が増加したことを主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて512億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて140.7ポイント低下し、758.6％となりました。」 — 三井住友海上プライマリー生命では、円安等に伴う予定利率リスク・資産運用リスクの増加によりソルベンシー・マージン比率が758.6％へ低下した。 (https://komori.app/company/8725/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 対処 「経常利益は、前年同期の海外金利上昇に伴う債券等の評価損発生の反動や外貨建保険に係る責任準備金繰入負担の減少などにより前年同期に比べ980億円増加し、882億円となりました。」 — 三井住友海上プライマリー生命では、前年同期に発生した海外金利上昇に伴う債券等の評価損の反動により、金利変動による当中間期の利益影響が縮小した。 (https://komori.app/company/8725/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 対処 「金利低下による外国証券の評価損益の改善を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて874億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて1.1ポイント上昇し、662.7％となりました。」 — 三井住友海上プライマリー生命では、金利低下による外国証券の評価損益改善によりソルベンシー・マージン比率が661.6％から662.7％へ上昇し、当中間期の金利変動による健全性への影響は改善方向に現れた。 (https://komori.app/company/8725/filing/2025-h1)