# 国内劣後債による資本・投資資金の調達｜ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（8725）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「当社は、平成28年11月18日開催の取締役会において、国内劣後特約付無担保社債の発行に関する包括決議を行いました。発行総額は上限1,500億円、償還期限は60年以内とし、発行時期は平成28年12月１日から平成29年３月31日までとする。資金使途は、当社連結子会社への出資金、長期的な投資資金、借入金の返済資金、自己株式の取得資金及び運転資金であります。」 — 最大1,500億円の国内劣後債を複数回発行できる包括決議を行い、子会社出資、長期投資、借入返済、自己株式取得、運転資金への充当を予定している。 (https://komori.app/company/8725/filing/2016-q2)
- FY2017 前進 「当社　第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）　当期末残高70,000百万円
当社　第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）　当期末残高30,000百万円
当社　第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）　当期末残高50,000百万円」 — 国内劣後特約付社債を合計1,500億円発行し、子会社出資、投資、借入返済、自己株式取得、運転資金等に充当する資金調達が実行された。 (https://komori.app/company/8725/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 前進 「平成29年９月29日開催の当社の取締役会及び平成29年９月28日開催の当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の取締役会において、三井住友海上火災保険株式会社による国内劣後特約付無担保社債の発行に関する包括決議を行いました。
発行総額
上限500億円
上限1,000億円
資金使途
長期的投資資金、借入金・社債の返済資金及び運転資金」 — 三井住友海上火災保険が国内劣後特約付無担保社債について合計上限1,500億円の包括決議を行い、長期投資、返済、運転資金への調達枠を追加した。 (https://komori.app/company/8725/filing/2017-q2)
- FY2018 前進 「三井住友海上火災保険株式会社
第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
2017年12月12日
－
50,000」 — 三井住友海上火災保険が国内劣後債を500億円、800億円の2銘柄、合計1,300億円発行し、資本・投資資金の調達を進めた。 (https://komori.app/company/8725/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「三井住友海上火災保険株式会社　米ドル建永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）　2019年３月６日　100,902［910百万米ドル］」 — 三井住友海上火災保険が米ドル建永久劣後債9億10百万米ドル、1,009億2百万円を発行し、資本・投資資金の調達を進めた。 (https://komori.app/company/8725/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「2019年７月31日開催の当社の取締役会及び2019年７月26日開催の当社の連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。）の取締役会において、財務健全性の強化を目的として、あいおいニッセイ同和損保による国内劣後特約付無担保社債の発行に関する包括決議を行いました。発行総額上限500億円。」 — 財務健全性の強化を目的に、あいおいニッセイ同和損保が発行総額上限500億円の国内劣後債発行を決議した。 (https://komori.app/company/8725/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「国内劣後特約付無担保社債の発行や異常危険準備金の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて873億円増加したことに加えて、巨大災害リスク相当額の減少を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて216億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて101.9ポイント上昇し、790.1％となりました。」 — あいおいニッセイ同和損保では、国内劣後債の発行がソルベンシー・マージン総額の増加要因となり、資本調達の実行が健全性指標に反映された。 (https://komori.app/company/8725/filing/2019-q2)
- FY2020 前進 「国内劣後特約付無担保社債の発行を主因に、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて14.1ポイント上昇し、702.3％となりました。」 — あいおいニッセイ同和損保が2019年9月に合計500億円の国内劣後債を発行し、資本調達が健全性指標の上昇に反映された。 (https://komori.app/company/8725/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 前進 「当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社は、2020年11月18日開催の取締役会において、2016年２月10日に発行いたしました第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を全額期限前償還する旨の決議を行いました。期限前償還額1,000億円。期限前償還日2021年２月10日。2020年11月19日開催の当社の取締役会及び2020年11月18日開催の当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の取締役会において、国内劣後特約付無担保社債の発行に関する包括決議を行いました。発行総額上限1,200億円、発行時期2021年１月１日から2021年３月31日まで、資金使途は運転資金、社債償還資金、借入金返済資金、長期的投資資金。」 — 三井住友海上火災保険の既発行劣後債1,000億円の期限前償還と、上限1,200億円の新たな国内劣後債発行を決議した。資本・投資資金の調達方針が、償還と再調達を伴う具体的な実行段階に進んだ。 (https://komori.app/company/8725/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社は、2021年２月８日に国内劣後特約付無担保社債を発行いたしました。発行総額1,000億円。資金使途は社債償還資金。」 — 三井住友海上火災保険が2021年2月8日に1,000億円の国内劣後債を発行し、同時期に既発行劣後債1,000億円を期限前償還した。前四半期に決議した償還・再調達が実行段階に進んだ。 (https://komori.app/company/8725/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社は、2021年２月８日に国内劣後特約付無担保社債を発行いたしました。発行総額1,000億円。資金使途は社債償還資金。」 — 既発行の劣後債1,000億円を期限前償還する一方、2021年2月8日に同額の国内劣後債を発行し、償還・再調達を実行した。 (https://komori.app/company/8725/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社は、2021年９月28日開催の取締役会において、2012年３月15日発行の2072年満期米ドル建劣後特約付社債について期限前償還することを決議いたしました。期限前償還額13億米ドル。期限前償還期日2022年３月15日。」 — 三井住友海上火災保険が13億米ドルの米ドル建劣後債を2022年3月15日に期限前償還する決議を行い、資本調達方針が償還段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/8725/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「三井住友海上火災保険株式会社
第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
2021年11月15日
－
150,000
0.19
なし
2026年11月13日」 — 三井住友海上火災保険が2021年11月15日に1,500億円の国内無担保普通社債を発行し、資金調達を継続した。 (https://komori.app/company/8725/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 前進 「三井住友海上火災保険株式会社は、2022年９月29日開催の取締役会において、2017年12月12日発行の国内劣後特約付無担保社債について期限前償還することを決議いたしました。期限前償還額500億円。」 — 三井住友海上火災保険が国内劣後債500億円の期限前償還を決議し、資本調達の償還・再構成が進んだ。 (https://komori.app/company/8725/filing/2022-q2)
- FY2025-H1 前進 「劣後債の一部を期限前償還したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて1,215億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて31.0ポイント低下し、749.3％となりました。」 — あいおいニッセイ同和損保で劣後債の一部期限前償還が実施され、資本調達・償還方針が償還実行段階に進んだ。 (https://komori.app/company/8725/filing/2024-h1)
- 2026-09-29 前進 「当社は、本日開催の取締役会において、2016 年 12 月 26 日発行の第 2 回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）および 2017 年 1 月 31 日発行の第 3 回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）について、全額を期限前償還することを決議いたしました」 — 国内劣後債について、第2回300億円および第3回500億円の全額期限前償還を決議した。償還期日はそれぞれ2026年12月26日および2027年1月31日であり、償還の決議段階から実行予定が具体化した。 (https://komori.app/company/8725/disclosure/20260929542112)