# ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（8725） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8725/disclosure/20260508519047
種別: 決算
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8725

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益が7兆6,530億円、経常利益が1兆1,202億円、親会社株主に帰属する当期純利益が7,873億円となり、いずれも前年同期を上回った。もっとも、三井住友海上あいおい生命は赤字に転じ、特別損失も増加した。

## 会社が挙げた理由

経常収益は、保険引受収益5兆7,625億円、資産運用収益1兆8,130億円、その他経常収益774億円の結果、7兆6,530億円となった。利益の前年同期比増加について、これ以外の主因は明示されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":7653030,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9,"原表記":"経常収益"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1120230,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":787339,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- １株当たり当期純利益: 528円87銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":28640815,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4825140,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":762608,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-696997,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-129233,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2222892,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象":"2027年3月期","売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":4250,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed","原表記":"親会社の所有者に帰属する当期利益、IFRSベース"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":100272,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":33703,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":2419,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":26395,"unit":"百万円"},{"項目":"特別法上の準備金戻入額（価格変動準備金戻入額）","value":2606,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":4665,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":33703,"unit":"百万円"},{"項目":"その他特別損失","value":61040,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 経常収益は保険引受収益、資産運用収益、その他経常収益の合計として示されている。営業活動によるキャッシュ・フローについては、保険料の収入額が増加したことなどにより前年同期比で増加したと説明されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常利益は、前連結会計年度に比べ1,912億円増加」「親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ956億円増加」とある一方、「国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命）」は「1,270億円減少し、763億円の損失」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書には「経常収益」「経常利益」が記載されているが、「営業利益」は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益 31,421」「関係会社株式売却益 26,395」「特別損失 99,408」「減損損失 33,703」「その他特別損失 61,040」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 33,703」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「三井住友海上は459,900百万円から459,965百万円、海外事業は184,417百万円から261,865百万円に増加する一方、三井住友海上あいおい生命は29,607百万円から△51,978百万円となっている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1,024億円増加し、7,626億円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「保険引受収益5兆7,625億円、資産運用収益1兆8,130億円」「特別利益31,421百万円」「特別損失99,408百万円」などの内訳が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクの高まりや米国の政策動向の影響等により、先行きに不透明感」とする外部環境の説明と、「再発防止に向けた取組み」「国内損害保険事業体制の再編」「新たな事業ポートフォリオ」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」「増加し」と記載され、予想については「以下の条件を前提に」「予想しております」「実際の業績は様々な要因によって見通しと大きく異なることがあり得ます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 2025年4月1日 至 2026年3月31日」と各科目の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新規の自然災害（国内）に係る発生保険金」「市場金利、為替レート、株式相場ともに2026年3月末から大きくは変動しない前提」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されている。」）