# ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（8725） 当社子会社による金融庁への業務改善計画に係る報告書の提出について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8725/disclosure/20250613589800
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8725

## 何が変わったか

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、金融庁から受けた業務改善命令への対応として、第5回の業務改善計画の進捗状況を報告書にまとめ、金融庁へ提出した。両社では、保険料調整行為や個人情報漏えいなどを踏まえ、ガバナンス・法令遵守・企業風土の改善を継続している。

## 会社が挙げた理由

2023年12月26日および2025年3月24日付の金融庁による業務改善命令に基づき、保険料調整行為や個人情報漏えい等の問題に関する業務改善計画の進捗を報告するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社による金融庁への業務改善計画に係る報告書の提出
- 発生日: 2025年6月13日（第5回進捗状況報告書を金融庁へ提出した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 両損害保険会社の企業保険・営業・保険引受・法令遵守・ガバナンス等の業務
- 原因: 旧態依然の業界慣行、代理店への過度な便宜供与、違法または不適切と認識しながら自社の都合を優先する企業文化、経営管理（ガバナンス）態勢及び3線管理態勢の整備不十分など
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分・業務改善命令に基づく業務改善計画の進捗報告
- 裁判所・当局: 金融庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年12月26日および2025年3月24日（業務改善命令の日付）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 内部監査部、社外専門家および外部専門家による評価・レビュー。社外専門家として佐々木清隆氏、大村由紀子氏、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社等を記載
- 再発防止策: 顧客本位の業務運営の態勢整備と実践、経営陣の姿勢と企業文化、第二線・第三線の機能発揮、取締役会・監査役のガバナンス、持株会社によるガバナンス、過度な便宜供与の見直し、出向の見直し、代理店の保険募集にかかる役割明確化、営業予算と評価基準の見直し、営業部門の説明力強化、採算管理の抜本的強化、ERM委員会の機能強化、3線管理態勢の見直し、コンプライアンス・プログラムの高度化・実効性の向上、研修等の実施、健全な組織風土の醸成、経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 両社が業務改善計画を継続して実行し、法令等遵守、リスク検知、企業風土およびガバナンス態勢を強化する。三井住友海上は2025年12月に組織改編の要否を検討し、あいおいニッセイ同和損保は2026年4月の人事異動等を予定している。
- 続報の予定: 具体的な次回開示時期はnot_disclosed。ただし、今後も業務改善計画の取組を継続するとしている。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本業務改善計画の取り組みは、2025年5月末時点で計画どおりに進捗しています。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「第5回となる業務改善計画に係る進捗および改善状況報告書」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」および「適正な競争環境」「営業推進態勢」「法令等遵守態勢」「健全な企業風土」「経営管理（ガバナンス）態勢」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本書類は業務改善計画の進捗と体制整備を記載しており、業務停止の記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額についての記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、第5回となる業務改善計画に係る進捗および改善状況報告書を同庁に提出いたしました。」日付は「2025年6月13日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「三井住友海上火災保険株式会社」「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月13日」「2025年5月末時点」「全771件」「724件が解消済み」「人事ローテーションは…22.4％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本業務改善計画における進捗状況の詳細は、別紙のとおりです。」別紙に具体的な件数・割合・日付が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「各取組は…全体として概ね計画どおりに進捗」「今後も…業務改善計画を…断行してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「今回の第5回進捗状況報告」「2024年5月末時点、2024年8月末時点、2024年11月末時点、2025年2月末時点」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「本業務改善計画の取り組みは、2025年5月末時点で計画どおりに進捗しています。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後も…取り組んでまいります」とあるが、次回開示時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外専門家による全体進捗状況についての評価」「外部専門家に…レビューを委託」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画どおりに進捗しておりますが」「引き続き着実に取組を継続してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「2023年12月26日付で金融庁より受けた行政処分（業務改善命令）に基づき」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「金融庁より受けた行政処分（業務改善命令）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は第5回の進捗報告書の提出を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「法令等遵守のための実践的な教育の強化」「3線管理態勢の見直し」「健全な企業風土の醸成」「経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまをはじめ、ご関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます」」）