# ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（8725） 当社子会社による金融庁への業務改善計画書の提出について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8725/disclosure/20250530574856
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-30
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8725

## 何が変わったか

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、金融庁の業務改善命令を受けて策定した新しい業務改善計画を提出した。両社は情報漏えいの再発防止策を実行し、3か月ごとに金融庁へ進捗を報告する。

## 会社が挙げた理由

保険代理店と保険会社の間で、個人データの漏えいや本人同意のない第三者提供が多数発生したため。会社は、顧客本位の業務運営やコンプライアンスの徹底不足、代理店との関係性を過度に重視した企業文化、ガバナンスや3線管理態勢の不十分さなどを真因として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業務改善計画書の提出について
- 発生日: 2025年5月30日（金融庁への業務改善計画書提出日）
- 認知日・通知受領日: 2025年3月24日（金融庁から業務改善命令を受領）、2025年4月30日（個人情報保護委員会および日本損害保険協会から指導）
- 対象となる主体: 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- 対象拠点・対象製品: 保険代理店と保険会社の間で取り扱われる顧客情報・個人データ。DL代理店、乗合代理店、出向者事案、海外部門等
- 原因: 顧客本位の業務運営やコンプライアンスの徹底不足、自社都合・トップライン拡大を優先する価値判断、代理店との関係性を過度に重視した企業文化、ガバナンスおよび3線管理態勢の不十分さ、制度や慣行が長年見直されなかったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分（業務改善命令）、行政機関等からの指導
- 裁判所・当局: 金融庁、個人情報保護委員会、日本損害保険協会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年3月24日（業務改善命令）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: デロイトトーマツリスクアドバイザリー社を外部専門家として起用し、真因分析および業務改善計画のレビューを実施。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: 職場単位ディスカッションによる社員自身の考える力の強化、階層別研修の強化、出向者マニュアルの見直し、出向者向け研修の強化、代理店向けのコンプライアンス研修強化、代理店における知識定着状況の確認と改善指導、代理店の規模に応じた体制整備支援、コンプライアンス部の法務・情報管理機能の強化、お客さま情報管理マニュアルの改定と研修の強化、顧客情報管理の実効性向上、情報管理一斉点検の見直し、メール・モニタリングの実施、出向契約書の刷新等、出向者／社員間のメール・サンプリングチェックの実施、代理店における顧客情報管理の実効性向上、代理店の情報管理に係る点検、代理店監査の強化、海外部門の情報管理運営ルールの検証・研修の実施、現場実務を踏まえたリスク検知・対策論議、第1線のリスクオーナーシップ強化、社員の「気づき・違和感」情報に基づく対応態勢の整備、社員のリスク感度の向上、経営層のリスク感度の向上、本社第1線によるリスク実態把握の強化、第2線によるリスク実態把握の強化、第2線によるリスク評価の強化、第3線のリスク実態把握等の強化、人事評価におけるコンプライアンス統一目標の導入、営業部支店評価・表彰の見直し、お客さま本位の業務運営の徹底、社内業務の削減・効率化の取り組み、1on1ミーティングの活性化、社員同士の褒め合う活動の定着、出向者の所属・評価者を人事部に変更、出向者の評価運営の新設、代理店業務の適正な遂行・自己完結に向けた取り組み強化、業務改善取組の実効性向上、外部専門家のレビューを取り込んだPDCAの強化、グループ再編によるガバナンス強化、持株会社の機関設計変更による監督機能強化、グループ内保険会社における出向者管理の改善促進
- 役員の責任: 両社で役員報酬を減額。三井住友海上では会長・社長を報酬月額30％×1か月とするなど19名、あいおいニッセイ同和損保では会長・社長を報酬月額30％×1か月とするなど22名が対象
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 両社は業務改善計画を着実に履行し、再発防止策の実施・効果測定を進める。2027年4月を目途とする両社の合併を見据え、持株会社によるグループガバナンスも強化する
- 続報の予定: 業務改善計画の履行状況を3か月ごとに金融庁へ報告する。初回報告基準日は2025年8月末

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「極めて重大かつ深刻な事案であると認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「業務改善計画を着実に履行」／「情報漏えい事案」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載は本文にない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」／「DL、プロ、モーター、金融機関チャネル」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「業務停止に関する記載は本文にない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載は本文にない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載は本文にない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間・決算への計上に関する記載は本文にない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年5月30日」「本日、金融庁に業務改善計画書を提出いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「三井住友海上火災保険株式会社」「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「報酬月額の30％×1か月」／「初回報告基準日：2025年8月末」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙は業務改善計画の内容を示す資料であり、業績数値を参照させる記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本計画を誠実かつ確実に実行してまいります」／「3か月ごとに金融庁に報告」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年3月24日付で金融庁より受けた行政処分（業務改善命令）に基づき」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「3か月ごとに金融庁に報告」／「初回報告基準日：2025年8月末」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家としてデロイトトーマツリスクアドバイザリー社を起用」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本日、金融庁に業務改善計画を提出しました」／「2025年7月以降実施予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「ガバナンスが十分に発揮されていなかった」／「企業文化や組織風土にも起因する問題」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「金融庁より受けた行政処分（業務改善命令）に基づき」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「初回報告基準日：2025年8月末」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「再発防止策を抜本的に見直し、新たに業務改善計画を策定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「責任の所在を明確にするため、以下の通り役員報酬の減額を実施します」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「心よりお詫び申し上げます」／「改めて深くお詫び申し上げます」」）