# ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（8725） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8725/disclosure/20250508535320
種別: 決算
開示日: 2025-05-20
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8725

## 何が変わったか

2025年3月期は、経常利益が9,289億円、親会社株主に帰属する当期純利益が6,916億円となり、いずれも前期から大幅に増加した。一方、次期は経常利益8,060億円、純利益5,790億円と減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

当期の増益について、本文では損益段階別の直接的な要因分解は示していない。会社は、商品改定、保険料率の適正化、アンダーライティング強化、DX推進による業務効率化、事業ポートフォリオの変革などに取り組んだと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":6660813,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":928989,"unit":"百万円","yoy_pct":123.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":691657,"unit":"百万円","yoy_pct":87.3}
- １株当たり当期純利益: 445円52銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":26241298,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4052835,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":660188,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-558725,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-659578,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2239475,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":8060,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":5790,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":105214,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":7496,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":10697,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動利益","value":3108,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":8054,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":7496,"unit":"百万円"},{"項目":"価格変動準備金繰入額","value":19860,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2025年4月4日、持分法適用関連会社Challenger Limitedの全株式をTAL Dai-ichi Life Australia Pty Limitedへ売却する株式売買契約を締結。売却価額は800億円、売却後の所有株式数は0株で、規制当局等の承認を条件に2025年度中の完了を予定している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 商品改定（保険料率の適正化を含む）、アンダーライティング強化、DX推進による業務プロセスの見直し・事業効率化、生産性向上、事業ポートフォリオの変革などを推進。次期予想は、正味収入保険料の独自予測、新規自然災害に係る発生保険金、市場金利・為替レート・株式相場の前提に基づく。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2025年3月期 決算短信」であり、本文の対象期間も2024年4月1日から2025年3月31日までの通期である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「損益計算書には「経常利益」はあるが、「営業利益」の記載がない。次期見通しも「経常利益8,060億円、親会社株主に帰属する当期純利益5,790億円」とされている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益は、前連結会計年度に比べ5,125億円増加し、9,289億円」「親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,223億円増加し、6,916億円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には「経常収益6,660,813百万円」「経常利益928,989百万円」とある一方、「営業利益」の項目はない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益928,989百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益691,657百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「次期連結業績については「経常利益8,060億円、親会社株主に帰属する当期純利益5,790億円」とのみ記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失35,412百万円」「減損損失7,496百万円」「価格変動準備金繰入額19,860百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失7,496百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「三井住友海上のセグメント利益は167,777百万円から459,900百万円に増加した一方、三井ダイレクト損保のセグメント損失は1,544百万円から1,774百万円に拡大している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には営業利益と売上高営業利益率の項目がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結貸借対照表には総資産・純資産の金額はあるが、自己資本比率の記載がない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは549,466百万円から660,188百万円に増加したと記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「本文は経常収益・経常費用・利益の金額を示しているが、当期の連結利益増加について要因別の説明は記載していない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「商品改定（保険料率の適正化を含む）」「アンダーライティングの強化」「DX推進による業務プロセスの見直し」などの取組内容が列挙されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「冒頭で米国・欧州・日本の景気動向を説明し、その後に「Value」「Transformation」「Synergy」の取組内容を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「経常利益は…9,289億円」と記載する一方、見通しについて「以下の条件を前提に」「実際の業績は様々な要因によって見通しと大きく異なることがあり得ます」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当期の期間は「自2024年4月1日至2025年3月31日」とされ、経常利益・純利益などの金額と前期比増減額、次期予想額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新規の自然災害（国内）に係る発生保険金」を見込み、「市場金利、為替レート、株式相場ともに2025年4月末から大きくは変動しない前提」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度に比べ」として各利益の増減を記載し、1株当たり情報では「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」して算定している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年4月4日に、持分法適用関連会社Challenger Limitedの所有全株式を…売却する旨の、株式売買契約を締結」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期からスタートした中期経営計画（2022-2025）第2ステージ（2024～2025年度）」および「Value」「Transformation」「Synergy」の取組内容が記載されている。」）