# ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（8725） 当社子会社による金融庁への業務改善計画に係る報告書の提出について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8725/disclosure/20250314594393
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8725

## 何が変わったか

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、金融庁から受けた業務改善命令への対応状況をまとめた第4回の進捗報告書を提出した。両社では、保険料調整行為などの再発防止に向けた制度・組織・企業風土の改善を進めている。

## 会社が挙げた理由

2023年12月26日付の金融庁による業務改善命令に基づき、保険料調整行為を含む一連の不適切事案や情報漏えい事案の再発防止、業務改善計画の履行、顧客・社会からの信頼回復に取り組むため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業務改善計画における第4回の進捗状況等の報告
- 発生日: 2025年3月14日（業務改善計画に係る報告書を金融庁へ提出した日）
- 認知日・通知受領日: 2023年12月26日（金融庁から行政処分（業務改善命令）を受けた日）
- 対象となる主体: 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 保険料調整行為を含む一連の不適切事案および情報漏えい事案。業務改善計画では、これらの背景にある課題の真因を解消するとしているが、具体的な真因はnot_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分（業務改善命令）、報告徴求命令、公正取引委員会による排除措置命令・課徴金納付命令
- 裁判所・当局: 金融庁、公正取引委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年12月26日（金融庁による行政処分（業務改善命令））
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 三井住友海上火災保険では、社外専門家3名による全体進捗状況の評価を受けている。あいおいニッセイ同和損害保険では、社長直轄の企業革新推進委員会を2024年度に新設し、社外委員・社外取締役・社外監査役が参加している。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: 人事改革の推進、スピークアップ制度の浸透、違和感の発信の活性化、過度なトップライン偏重からの脱却、出向・過度な便宜供与・政策株式の見直し、代理店との二重構造の見直し、アンダーライティング力・リスクマネジメント力の向上、コンプライアンス・リスク管理態勢の強化、第二線・第三線の機能強化、企業風土改革、取締役会の機能向上、情報漏えい事案の再発防止に向けた情報管理態勢の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業務改善計画の施策を継続・強化する。ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングスは両社による業務改善計画の履行を監督・指導し、両社は改善・再発防止と信頼回復に取り組む。三井住友海上火災保険は2025年度に人事改革を本格実施し、あいおいニッセイ同和損害保険は2025年4月に企業革新部を新設する
- 続報の予定: 具体的な次回開示時期はnot_disclosed。ただし、改善・再発防止の取り組みを継続・強化するとしている

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「全体として概ね計画どおりに進捗しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「保険料調整行為を含む一連の不適切事案の再発防止」／「全体として概ね計画どおりに進捗しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や損失額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社コンプライアンス・プログラム」／「全社員が一丸となって」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「課徴金納付命令」への言及はあるが、課徴金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月14日」／「2023年12月26日付で金融庁より受けた行政処分（業務改善命令）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年2月末時点」／「これまで129件の施策、約1,200件の詳細取組を実行」／「約8割」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「報告書の概要につきましては、両社の公表資料（別紙）をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「具体的な改善策を実施しており」／「取り組みを継続・強化していきます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「第4回となる業務改善計画に係る進捗および改善状況報告書」／「2024年5月末時点、2024年8月末時点、2024年11月末時点」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後も…継続していきます」／「具体的な次回報告時期」の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外専門家による全体進捗状況についての評価」／「社外委員・社外取締役や社外監査役が毎月参加」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「全体として概ね計画どおりに進捗しております」／「さらなる改善に向けて…対応を進めてまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「保険料調整行為を含む一連の不適切事案」／「コンプライアンスを重視する企業風土」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「金融庁より受けた行政処分（業務改善命令）」／「公正取引委員会による独占禁止法の規定に基づく排除措置命令、及び課徴金納付命令」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載は確認できない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「人事改革の推進」／「スピークアップ制度の浸透」／「不適切な情報交換を防ぐ仕組みの構築」／「情報管理態勢を強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、辞任、処分に関する記載は確認できない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまをはじめ、ご関係者の皆さまに多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。」」）