# ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（8725） 当社子会社における公正取引委員会による行政処分について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8725/disclosure/20241031508036
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-31
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企業ページ: https://komori.app/company/8725

## 何が変わったか

子会社2社が、公正取引委員会から独占禁止法違反を理由に排除措置命令と課徴金納付命令を受けた。課徴金は両社合計で約13.9億円となる見込みで、2025年3月期中間期に損失引当金として計上される。

## 会社が挙げた理由

公正取引委員会は、両社が特定の保険契約に関して独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為を行ったとして、行政処分を行った。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社における公正取引委員会による行政処分
- 発生日: 2024年10月31日
- 認知日・通知受領日: 2024年10月31日
- 対象となる主体: 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ＪＥＲＡ、コスモ石油株式会社、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、シャープ株式会社、京成電鉄株式会社、警視庁、東京都、仙台国際空港株式会社および東急株式会社を保険契約者とする各損害保険契約
- 原因: 独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為
- 業績への影響額: 独占禁止法関連損失引当金として、三井住友海上8億8,514万円、あいおいニッセイ同和損保5億640万円の課徴金を計上する見込み
- 計上する会計期間: 2025年3月期中間期
- 業績予想への影響: 2024年5月20日公表の2025年3月期（通期）の連結業績予想について、本件による変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 排除措置命令および課徴金納付命令
- 裁判所・当局: 公正取引委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年10月31日
- 請求額・課徴金額: 三井住友海上8億8,514万円、あいおいニッセイ同和損保5億640万円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 業務改善計画書を提出し、再発防止に取り組んでおります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き信頼回復に努める。今後同様の行為が行われないよう必要な措置を講じること等を命じられた。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「2025年3月期（通期）の連結業績予想につきまして、本件による変更はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「合計 8 億 8,514 万円の課徴金を納付するよう命じられました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件による変更はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社およびあいおいニッセイ同和損害保険株式会社」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「当該違反行為を取りやめていることを確認し、今後同様の行為が行われないよう必要な措置を講じること等を命じられました。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「本件に係る課徴金は、2025年3月期中間期において独占禁止法関連損失引当金として計上する見込みであります。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2025年3月期中間期」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2024年10月31日／本日、両社は、公正取引委員会より…行政処分を受けました」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「三井住友海上火災保険株式会社」「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」「公正取引委員会」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年10月31日」「合計 8 億 8,514 万円」「2025年3月期中間期」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「両社が受けた課徴金納付命令の概要は次のとおりです。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「業務改善計画書を提出し、再発防止に取り組んでおります。」「引き続き信頼回復に努めてまいります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2023年12月19日に公表いたしましたとおり」「2024年2月29日に公表いたしましたとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「当該違反行為を取りやめていることを確認」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「行政処分…を受けました」「計上する見込みであります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「公正取引委員会による行政処分」「排除措置命令および課徴金納付命令」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社…およびあいおいニッセイ同和損害保険株式会社」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「公正取引委員会より独占禁止法に基づく行政処分（排除措置命令および課徴金納付命令）を受けました」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「今後同様の行為が行われないよう必要な措置を講じること等を命じられました。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2023年12月19日に公表いたしましたとおり」「2024年2月29日に公表いたしましたとおり」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「業務改善計画書を提出し、再発防止に取り組んでおります。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「お客さまをはじめご関係者の皆さまに多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。」）