# ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（8725） 当社子会社による金融庁への業務改善計画に係る報告書の提出について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8725/disclosure/20240913584887
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8725

## 何が変わったか

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、金融庁から受けた業務改善命令に基づく改善計画の第2回進捗報告書を提出しました。各施策は計画どおり進んでいる一方、情報漏えい事案を踏まえ、企業風土や法令遵守などで追加の改善が必要としています。

## 会社が挙げた理由

2023年12月26日に金融庁から受けた業務改善命令に基づく対応であり、業務改善計画の施策を実行するとともに、情報漏えい事案を未然に防げなかったことを踏まえて、企業風土、顧客本位の業務運営、法令遵守、リスク予見・検知などの取組みを強化するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社による金融庁への業務改善計画に係る報告書の提出
- 発生日: 2024年9月13日（第2回となる業務改善計画に係る進捗および改善状況報告書を金融庁に提出した日）
- 認知日・通知受領日: 2023年12月26日（金融庁から行政処分（業務改善命令）を受けた日）
- 対象となる主体: 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- 対象拠点・対象製品: 全社的な態勢・風土、営業部門、保険引受管理態勢、コンプライアンス・リスク管理態勢、ガバナンス態勢
- 原因: 業務改善命令を受けて認識した課題の真因、および保険代理店と保険会社間で発生した一連の情報漏えい事案。あいおいニッセイ同和損害保険は情報漏えい事案について「複数かつ長期間にわたり継続して行われており、限られた部門の問題ではなく、全社的な態勢・風土に起因」と認識している。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分（業務改善命令）に基づく業務改善計画の進捗報告
- 裁判所・当局: 金融庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年12月26日（金融庁による行政処分（業務改善命令）の日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者機関による企業文化の評価、外部評価機関による取締役会評価・監査評価等を実施または検討。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。
- 再発防止策: 「健全な企業風土（言える企業文化、改革にチャレンジする風土）の醸成」／「お客さま本位の業務運営」／「グループMVVの浸透」／法令等の知識（リーガルリテラシー）の向上／不正を認識した場合の通報／リスク予見・予兆検知力の強化／政策株式の削減／出向基準・ガイドラインの見直し／独占禁止法に関する規程・ルール整備と社員教育／法務部の新設／「フレッシュEYE」・「REAL VOICEプロジェクト」・「違和感投稿サイト」の開始／企業革新推進委員会の設置／リスク検知分科会等の設置／個人情報保護法研修の実施／他損保社宛メールのシステムチェック導入
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業務改善計画を引き続き着実に遂行し、施策の見直しや追加の改善策を講じる。情報漏えい事案について実態把握と必要な是正を進め、企業風土・ガバナンス・コンプライアンスの改善と信頼回復に取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本日、第2回となる業務改善計画に係る進捗および改善状況報告書を同庁に提出いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「各施策はいずれも、2024年8月末時点で計画どおりに進捗しております」／「改善の進捗に課題を残しています」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額および利益・売上規模との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「限られた部門の問題ではなく、全社的な態勢・風土に起因していると認識」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または損失計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年9月13日」／「2023年12月26日付で金融庁より受けた行政処分」／「2024年8月30日付ニュースリリース」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年8月末時点で計画どおりに進捗しております」／影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「報告書の概要につきましては、両社の公表資料（別紙）をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き業務改善計画に定める各項目を着実に遂行」／「さらなる改善策を講じてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「本日、第2回目の進捗状況報告書を金融庁へ提出しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者機関による客観的な評価」／「第三者機関を選定し」／「外部評価機関による検証・評価」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画どおりに進捗しております」／「検討・実行してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「全社的な態勢・風土に起因していると認識」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「2023年12月26日付で金融庁より受けた行政処分（業務改善命令）に基づき」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「具体的な提出期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「法務部を新設しました」／「個人情報保護法の研修を8月に再度実施しました」／「企業革新推進委員会を新設」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまをはじめ、ご関係者の皆さまに多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます」」）