# ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（8725） 当社子会社による金融庁への業務改善計画に係る報告書の提出について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8725/disclosure/20240614529620
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-14
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企業ページ: https://komori.app/company/8725

## 何が変わったか

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの子会社2社が、金融庁の業務改善命令に基づく改善策の第1回進捗状況を報告書として提出した。持株会社と子会社で、競争環境、コンプライアンス、リスク管理、企業風土、ガバナンスなどの改善策を実施している。

## 会社が挙げた理由

2023年12月26日に金融庁から受けた業務改善命令に基づき、三井住友海上およびあいおいニッセイ同和損保が業務改善計画を実行し、その進捗および改善状況を報告するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業務改善計画に係る進捗および改善状況報告書の提出
- 発生日: 2024年6月14日（金融庁への報告書提出日）
- 認知日・通知受領日: 2023年12月26日（金融庁から行政処分（業務改善命令）を受けた日）
- 対象となる主体: ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- 対象拠点・対象製品: 三井住友海上およびあいおいニッセイ同和損保の業務運営、ならびにＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの経営管理態勢
- 原因: 金融庁から行政処分（業務改善命令）を受けたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分（業務改善命令）および業務改善計画の進捗報告
- 裁判所・当局: 金融庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年12月26日（業務改善命令を受けた日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社外有識者が参画する「グループリスク対策会議」「グループリスク検討ワーキンググループ」を設置。あいおいニッセイ同和損保では社外委員3名が参加する「企業革新推進委員会」を新設。
- 再発防止策: 「顧客本位の業務運営」と「保険会社本来の役割」の追求、政策株式の削減・保有ゼロ、本業支援実施基準の策定、出向基準の見直し、独占禁止法に関する規程・ルール整備と社員教育、営業予算と評価基準の見直し、採算管理の抜本的強化、コンプライアンス・リスク管理態勢の強化、第一線への牽制強化、第二線・第三線の機能強化、健全な企業風土の醸成、経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 取締役会の監督の下で取組みを着実に進め、両社による業務改善計画の履行を監督・指導する。両社は業務改善計画を引き続き実行し、改善・再発防止と信頼回復に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本日、業務改善計画に係る進捗および改善状況報告書を同庁に提出いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「各施策はいずれも、2024年5月末時点で計画どおりに進捗しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文および別紙に業績予想の修正に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体をカバーしたリスク感応度の向上やモニタリング強化」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載なし」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年5月末時点で計画どおりに進捗しております」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年6月14日」および「2023年12月26日付で金融庁より受けた行政処分」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年3月末までに保有をゼロにします」「2024年5月末時点」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「報告書の概要につきましては、両社の公表資料をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き、各取り組みを着実に進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「第1回目の進捗状況報告書」「2024年2月29日付で金融庁に報告した業務改善計画」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「業務改善計画書に記載した各施策はいずれも、2024年5月末時点で計画どおりに進捗しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報予定に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「いずれも社外有識者が参画」「社外委員3名に参加いただいており」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画どおりに進捗しております」「進めてまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「2023年12月26日付で金融庁より受けた行政処分（業務改善命令）に基づき」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「金融庁より受けた行政処分（業務改善命令）」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「グループリスク対策会議」「企業革新推進委員会」を設置し、各種規程改定や研修を実施」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます」」）