# ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（8725） 当社子会社による金融庁への業務改善計画書の提出について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8725/disclosure/20240226542611
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-29
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8725

## 何が変わったか

子会社2社が、金融庁から受けた業務改善命令に対応するため、業務改善計画書を提出した。今後は計画の実施状況を3か月ごとに金融庁へ報告する。

## 会社が挙げた理由

2023年12月26日付で金融庁から受けた行政処分（業務改善命令）に基づくもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社による金融庁への業務改善計画書の提出
- 発生日: 2024年2月29日
- 認知日・通知受領日: 2023年12月26日
- 対象となる主体: 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分（業務改善命令）に基づく業務改善計画書の提出
- 裁判所・当局: 金融庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年12月26日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 経営責任の所在の明確化、適正な競争実施のための環境整備、適正な営業推進態勢および保険引受管理態勢の確立、適切な法令等遵守態勢の確立、健全な組織風土の醸成、経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 三井住友海上およびあいおいニッセイ同和損保が業務改善計画を履行し、その状況を3か月ごとに金融庁へ報告する。初回報告基準日は2024年5月末。当社はグループ各社への経営管理態勢を強化し、両社の計画履行を監督・指導する。
- 続報の予定: 3か月ごとに金融庁へ報告する（初回報告基準日：2024年5月末）

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本日、金融庁に業務改善計画書を提出いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文に業績への影響額や利益・売上の増減に関する記載はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に「業績予想」または予想数値の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に損失額、費用額、課徴金額等の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年2月29日」および「2023年12月26日付で金融庁より受けた行政処分」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「三井住友海上火災保険株式会社」「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月26日付」「本日」「3か月ごと」「初回報告基準日：2024年5月末」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保は策定した業務改善計画を着実に履行し、その状況について3か月ごとに金融庁に報告」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年12月26日付で金融庁より受けた行政処分（業務改善命令）に基づき」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「その状況について3か月ごとに金融庁に報告してまいります（初回報告基準日：2024年5月末）」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「提出いたしました」「履行し、その状況について3か月ごとに金融庁に報告してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「金融庁より受けた行政処分（業務改善命令）に基づき」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「金融庁より受けた行政処分（業務改善命令）」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「その状況について3か月ごとに金融庁に報告」「初回報告基準日：2024年5月末」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「適正な競争実施のための環境整備」「適切な法令等遵守態勢の確立」「経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化」等」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまをはじめ、ご関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます」」）