# アニコム　ホールディングス（8715） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8715/disclosure/20261105566651
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8715

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、経常収益が前年同期比12.8％増、経常利益が99.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益が104.3％増となった。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の9円から13.50円へ増額されている。

## 会社が挙げた理由

資産運用収益が有価証券売却益の増加などにより大幅に増加したほか、他社契約移管コストがなくなったことで事業費率が改善した。保有契約数も前期末から40,319件増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":41041,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":4194,"unit":"百万円","yoy_pct":99.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2920,"unit":"百万円","yoy_pct":104.3}
- １株当たり当期純利益: 39円88銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.5,"前期末":37.9}
- 総資産: {"value":71692,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28906,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3237,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3173,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6680,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8822,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":81000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":41.1},"純利益":{"value":3250,"unit":"百万円","yoy_pct":47.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":13.5,"change":4.5,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":665,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":27,"単位":"百万円"},{"項目":"特別法上の準備金繰入額","金額":13,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 74,939,160株
- 期末自己株式数: 2,070,735株
- 業績の増減要因: 資産運用収益が有価証券売却益の増加などにより増加し、他社契約移管コストがなくなったことで事業費率が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「経常収益 41,041百万円」および通期予想「81,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「表紙の業績欄には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」が記載されているが、「営業利益」は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益 4,194百万円（99.9％増）」「親会社株主に帰属する中間純利益 2,920百万円（104.3％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「業績欄には「経常収益 41,041百万円（12.8％）」と記載されている一方、「営業利益」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想には「経常収益 81,000百万円」「経常利益 5,000百万円」などが記載されているが、「営業利益」は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年3月期 合計 9.00円」「2027年3月期（予想）合計 13.50円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と「配当予想からの修正の有無：無」が記載されているが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 0百万円」「特別損失 40百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報では「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」としてのれんの償却額・残高が記載されているが、減損損失の計上額は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント売上高は「損害保険事業 12.4％増」「ペット向けインターネットサービス事業 2.4％減」など。セグメント利益は「損害保険事業 4,941百万円」「動物病院運営事業 △551百万円」など。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に「売上高営業利益率」および「営業利益」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2027年3月期中間期 40.5％」「2026年3月期 37.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 3,237百万円」「前中間連結会計期間 2,005百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「資産運用収益 2,571百万円（前年同期比287.7％増）」「うち有価証券売却益 2,081百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「保険引受収益 33,764百万円」「資産運用収益 2,571百万円」「営業費及び一般管理費 10,333百万円」などの金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「インフレの影響による診療費の高止まり」、自社施策として「販売チャネルの営業活動強化の様々な取組み」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、経常収益、経常利益、契約数などが金額・件数で記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や米国の通商政策の動向、原油価格・為替相場の変動、金融・資本市場の変動等による影響も懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および補足情報に、受注高・受注残高の項目または数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「保有契約数は1,433,091件」「新規契約件数は121,342件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「当社グループでは、引き続き第二期創業期の歩みを加速させる取組みを推進しております。」」）