# アニコム　ホールディングス（8715） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8715/disclosure/20250805530997
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8715

## 何が変わったか

第1四半期は経常収益が前年同期比10.4％増となった一方、経常利益は40.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は41.5％減となった。保有契約数は増加したが、診療費の高止まりや他社契約移管コストなどで費用負担が増えた。

## 会社が挙げた理由

堅調なペット飼育需要、販売チャネルの営業活動強化、他社からの契約移管により保有契約数が増加した。一方、ペットの平均寿命の伸長、どうぶつ医療の高度化、インフレによる診療費の高止まり、他社契約移管コストの発生などにより損害率・事業費率が上昇し、保険引受費用と営業費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":18235,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.5}
- １株当たり当期純利益: 8.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"38.8%","前期末":"38.9%"}
- 総資産: {"value":72189,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27882,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":73000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.2},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"8.50円","revised_forecast":"9.00円","change":"0.50円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":197,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"0百万円","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"特別法上の準備金繰入額","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 74939160
- 期末自己株式数: 353632
- 業績の増減要因: 堅調なペット飼育需要の継続、販売チャネルの営業活動強化、他社からの契約移管により保有契約数が増加した一方、平均寿命の伸長・どうぶつ医療の高度化・インフレによる診療費の高止まりで損害率が上昇し、他社契約移管コストにより事業費率も上昇した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期の経常収益は18,235百万円、通期予想は73,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益18,235百万円（前年同期比10.4％増）、経常利益960百万円（同40.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益650百万円（同41.5％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙には経常収益の増減率はあるが、営業利益の欄はなく、経常利益が記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は8.50円、2026年3月期予想は9.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失9百万円、内訳は固定資産処分損2百万円、特別法上の準備金繰入額6百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「損害保険事業997百万円（前年1,581百万円）、ペット向けインターネットサービス84百万円（前年134百万円）、その他の事業△119百万円（前年△170百万円）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期第1四半期38.8％、2025年3月期末38.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「インフレの影響による診療費の高止まり」「他社契約移管コストの発生」「営業費及び一般管理費5,224百万円（同24.9％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「E/I損害率は前年同期比1.3ポイント上昇、事業費率は2.7ポイント上昇、コンバインド・レシオは4.0ポイント上昇。また、保険引受費用は前年同期比1,282百万円増、営業費及び一般管理費は1,041百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価の高止まりや円安」「米国の関税政策」を記載し、自社施策として「販売チャネルの営業活動強化」「他社からの契約移管」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「保有契約数は…順調に増加しております」「損害率…1.3pt上昇いたしました」。「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており…実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」。経常収益18,235百万円、経常利益960百万円、保有契約数1,318,043件などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策や中東・ウクライナを巡る地政学的リスク、中国経済の減速懸念」「インフレの影響による診療費の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より…報告セグメントとして記載する方法に変更」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「保有契約数1,318,043件、新規契約件数69,815件。」）