# アニコム　ホールディングス（8715） 2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8715/disclosure/20250207566030
種別: 決算
開示日: 2025-02-07
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企業ページ: https://komori.app/company/8715

## 何が変わったか

第3四半期累計の経常収益は前年同期比10.6％増、経常利益は15.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は26.1％増となりました。一方、自己資本比率は45.1％から40.2％へ低下しました。

## 会社が挙げた理由

販売チャネルの営業活動強化と堅調なペット飼育需要の継続により保有契約数が増加したほか、資産運用収益やその他経常収益も増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":49706,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":3793,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2574,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- １株当たり当期純利益: 33.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.2,"前期末":45.1}
- 総資産: {"value":70022,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28154,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":66000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"純利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.5,"revised_forecast":8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":627,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"特別法上の準備金繰入額（価格変動準備金繰入額）","value":19,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに0社（重要な変更は無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 81309160
- 期末自己株式数: 5403932
- 業績の増減要因: 販売チャネルの営業活動強化と堅調なペット飼育需要の継続により保有契約数が増加し、資産運用収益およびその他経常収益も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期実績の経常収益は49,706百万円、通期予想は66,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「経常収益は10.6％増、経常利益は15.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は26.1％増。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は5.50円、2025年3月期予想は8.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は1百万円、特別損失は23百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「損害保険事業のセグメント利益は3,696百万円から4,319百万円、インターネットサービス事業は91百万円から241百万円、その他の事業は損失511百万円から767百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第3四半期40.2％、2024年3月期45.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売チャネルの営業活動強化などに注力したことに加え、堅調なペット飼育需要が継続していることにより、保有契約数は1,260,176件」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「保険引受収益43,505百万円（8.0％増）、資産運用収益806百万円（41.6％増）、その他経常収益5,394百万円（31.7％増）、保有契約数1,260,176件（5.6％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売チャネルの営業活動強化」「規模拡大に向けた積極投資」「新規事業の重点施策に対する取組みを加速」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年12月31日」とされ、経常収益49,706百万円、経常利益3,793百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「グローバルな地政学リスクやインフレによる景気減速リスク」「人件費や物流コストの増加」「個人消費への影響が懸念」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「保有契約数は1,260,176件（前期末から66,616件の増加・同5.6％増）」」）