# アニコム　ホールディングス（8715） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8715/disclosure/20220801508769
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8715

## 何が変わったか

第1四半期の経常収益（売上高に相当）は前年同期比5.2％増、経常利益は11.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.2％増となった。通期業績予想と配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

販売チャネルの営業活動強化と堅調なペット飼育需要により保有契約数が増加したほか、E/I損害率と既経過保険料ベース事業費率が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":13953,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":778,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":497,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- １株当たり当期純利益: 6.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"45.8%","前期末":"46.6%"}
- 総資産: {"value":58757,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26907,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1266,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3010,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-205,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25742,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":57000,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":7.5},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"純利益":{"value":2464,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2.5,"revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":176,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"特別法上の準備金繰入額（価格変動準備金繰入額）","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 81,309,160株
- 期末自己株式数: 58,516株
- 業績の増減要因: 販売チャネルの営業活動強化と堅調なペット飼育需要により保有契約数が増加し、E/I損害率と既経過保険料ベース事業費率が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「経常収益」第1四半期実績13,953百万円、通期予想57,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績表の利益項目は「経常利益」であり、「営業利益」は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「経常収益5.2％増、経常利益11.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益2.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙には「経常収益」13,953百万円と「経常利益」778百万円が記載され、「営業利益」は記載されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「経常収益」57,000百万円と「経常利益」3,650百万円が記載され、「営業利益」は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」26百万円、「固定資産処分損」20百万円、「特別法上の準備金繰入額」5百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は損害保険事業952百万円、ペット向けインターネットサービス事業△16百万円、その他△158百万円。前年同期はそれぞれ623百万円、66百万円、8百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の財政状態欄には自己資本比率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末45.8％、前期末46.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…1,266百万円の収入」、「前第1四半期連結累計期間に比べると889百万円の増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売チャネルの営業活動強化などに注力したことに加え、堅調なペット飼育需要が継続していることにより、保有契約数は1,049,687件…と、順調に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「保有契約数1,049,687件、前期末から20,856件増・2.0％増、E/I損害率59.0％、事業費率35.5％と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売チャネルの営業活動強化」「新規事業の重点施策に対する取組みを加速」「保有契約数は…順調に増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年4月1日～2022年6月30日」、経常収益13,953百万円、経常利益778百万円、純利益497百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や世界的な金融引き締めによる為替相場の急激な円安など…業績を下振れさせるリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期は「自2021年4月1日至2021年6月30日」、当第1四半期は「自2022年4月1日至2022年6月30日」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「保有契約数は1,049,687件（前期末から20,856件の増加・同2.0％増）」。」）