# アニコム　ホールディングス（8715） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8715/disclosure/20220509536160
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8715

## 何が変わったか

連結経常収益は前期比10.3％増、経常利益は14.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益は33.1％増となり、いずれも前期を上回った。次期は経常収益57,000百万円、経常利益3,650百万円を見込む一方、配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

販売チャネルの営業活動強化と堅調なペット飼育需要の継続により保有契約数が増加したほか、E/I損害率と事業費率が改善し、コンバインド・レシオも改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":3166,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2112,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1}
- １株当たり当期純利益: 25円99銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.6,"前期末":46.4}
- 総資産: {"value":58635,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27316,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4456,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5485,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-112,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27691,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2464,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"2円50銭（2022年3月期実績）","revised_forecast":"未定（2023年3月期予想）","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 9.6
- 株主還元方針: 中期的に配当性向20％水準を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":832,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 94百万円（損害保険事業セグメント）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":52,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":94,"unit":"百万円"},{"項目":"特別法上の準備金繰入額","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別損失","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 81309160
- 期末自己株式数: 56436
- 業績の増減要因: 販売チャネルの営業活動強化と堅調なペット飼育需要の継続により保有契約数が増加した。E/I損害率と既経過保険料ベース事業費率が改善し、コンバインド・レシオも前年同期比で改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年３月期 決算短信」「１．2022年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「経常収益 53,022 10.3」「経常利益 3,166 14.8」「親会社株主に帰属する当期純利益 2,112 33.1」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年３月期の配当予想につきましては、未定としております。」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期的に配当性向20％水準を目標としています」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 170」「固定資産処分損 52」「減損損失 94」などと記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 94」と記載され、セグメント情報にも「損害保険事業セグメントの当連結会計年度における減損損失計上額は、94百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「損害保険事業のセグメント利益は「2,713」から「3,478」に増加し、ペット向けインターネットサービス事業は「370」から「141」に減少している。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態に「2022年３月期 46.6」「2021年３月期 46.4」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「連結キャッシュ・フローの状況に「2022年３月期 4,456」「2021年３月期 4,231」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売チャネルの営業活動強化」「堅調なペット飼育需要が継続」「保有契約数は1,028,831件」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「保有契約数について「前期末から106,958件の増加・同11.6％増」、E/I損害率「58.1％」、事業費率「36.7％」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売チャネルの営業活動強化などに注力」「新規事業の重点施策に対する取組みを加速」「損害率改善施策」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「経常利益も過去最高」と記載され、予想については「経常利益3,650百万円を見込んでおります」「実際の業績は見通しと大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」と対象期間が示され、経常収益53,022百万円、経常利益3,166百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ロシアによるウクライナ侵攻」「動物の愛護及び管理に関する法律の改正」「ペットの供給頭数が減少する可能性」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「保有契約数は1,028,831件（前期末から106,958件の増加・同11.6％増）」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2019-2021の最終年度」「過去最高の経常収益、経常利益を達成」「中期経営計画2022-2024」「中期的に配当性向20％水準を目標」と記載されている。」）