# 業績連動報酬・ストックオプションによる役員インセンティブ｜池田泉州ホールディングス（8714）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8714/threads/57016ce3eec8
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## 経過

- FY2022 初出 「2022年度の目標となる業績指標は以下のとおりとする。」 — 業務執行取締役の業績連動報酬について、2022年度のKPIとして銀行単体コア業務純益50％、ソリューション件数30％、持株会社連結自己資本比率20％を設定している。ストックオプションも含め、企業価値向上と業績・健全性を役員報酬に結び付ける枠組みを記載している。 (https://komori.app/company/8714/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「2023年度の目標となる業績指標は以下のとおりとする。」 — 2023年度の役員業績連動報酬について、銀行単体コア業務純益50％、ソリューション件数30％、持株会社連結自己資本比率20％のKPIウェイトを設定している。 (https://komori.app/company/8714/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「ＫＰＩ
目標
実績
収益性
銀行単体コア業務純益
(投資信託解約損益を除く)
118億円
139億円
将来性
ソリューション件数
10,613件
11,132件
健全性
持株会社連結自己資本比率
12.27％
12.77％」 — 業績連動報酬に用いる2023年度のKPIについて、銀行単体コア業務純益、ソリューション件数、持株会社連結自己資本比率の目標と実績を開示した。3指標はいずれも実績が目標を上回っている。 (https://komori.app/company/8714/filing/2024-fy)
- 2026-06-01 再定義 「役員報酬は基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬で構成される。」 — 従来のストックオプション中心の非金銭報酬から、譲渡制限付株式報酬を含む報酬体系へ整理している。 (https://komori.app/company/8714/disclosure/20260528552086)
- FY2026 再定義 「株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値の向上に対する貢献意欲を高めることを目的として、業務執行を担う執行役に対し、譲渡制限付株式を毎年、一定の時期に付与する。」 — 業績連動報酬のKPI枠組みを維持しつつ、株式報酬は従来のストック・オプションから譲渡制限付株式へ再整理され、クローバック条項も導入された。 (https://komori.app/company/8714/filing/2025-fy)
- 2026-06-25 前進 「当社は、譲渡制限期間中および譲渡制限の解除後において、対象役員が法令または社内規定等に重要な点で違反したと当社の取締役会が認めた場合及び重大な不正会計や巨額損失等を含む当社の取締役会が定める一定の事由が生じた場合、対象役員に割り当てられた本割当株式または譲渡制限が解除された当社普通株式の全部または一部を無償取得することや、本割当株式または譲渡制限が解除された当社普通株式の相当額を支払わせる条項を定める。」 — 業績連動報酬・株式報酬による役員インセンティブについて、譲渡制限期間3年、一定事由発生時の無償取得及びマルス・クローバック条項を含む制度の具体的な運用内容を開示している。 (https://komori.app/company/8714/disclosure/20260625579358)
- 2026-07-24 前進 「処分先及びその人数並びに処分株式の数　当社の執行役 12 名 5,441 株　当社子会社の取締役（非業務執行取締役および社外取締役を除く。） ５名 12,841 株　当社子会社の執行役員 20 名 20,719 株」 — 役員インセンティブにおける譲渡制限付株式の割当対象者、人数及び株式数を具体的に示し、従来のストック・オプションを含む報酬枠組みの新たな手段を実施している。元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/8714/disclosure/20260721596951)