# 池田泉州ホールディングス（8714） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8714/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-15 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8714 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YAWY.pdf ## 要点 池田泉州ホールディングスは、当連結会計年度に連結で経常利益252億円・親会社株主に帰属する当期純利益173億円を計上し、現金及び現金同等物は減少した。併せて、サステナビリティや人的資本、ガバナンス等の方針・体制および第6次中期経営計画の目標を記載している。 ## 事業 当社グループは、銀行業を中心に「資金の預金・貸出」「有価証券の投資運用」「信託業務・債権管理回収・リース・信用保証・クレジットカード業務」などの金融サービスを提供する企業グループ。連結子会社23社および持分法適用関連会社2社で構成。銀行業を核にリース・証券・債権回収・情報サービス等を展開。中期計画Plus・Vision’25などの戦略を開示。最終的な長期目標としてHD連結当期純利益300億円・ROE10%を2028年度に設定。サステナビリティ推進体制・資本政策・デジタル戦略・人的資本経営を重視。 основных事業は大阪・関西エリアを中心とする銀行業、リース業、クレジットカード業務等を含む。 ## 数字 - 設備投資: 59億円 - フリーキャッシュフロー: -44億円 - 従業員数: 2,244人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、規制対応（バーゼルIII最終化・IRRBB・AML）と滋賀銀行との資本業務提携契約が新たに供給網（規制ゲート／提携チャネル）として識別できるため、関連エントリを追加する。既存34件への具体的言及は確認できず、更新は行わない。 - + バーゼルIII最終化 - + IRRBB規制対応 - + AML対策体制 - + 滋賀銀行提携契約 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-15の有価証券報告書で、第6次中期経営計画Plus（2026-2028）に基づく生成AI活用・データ活用基盤・デジタル人材育成、大阪マーケット深掘り、収益構造多様化（事業承継・M&A、LBOローン、エクイティビジネス等）、滋賀銀行との資本業務提携、サステナブルファイナンス拡大が新たに具体化・提示された。既存の人的資本経営およびTCFD/TNFD対応を追記更新した。 - + 生成AI活用による生産性向上と顧客接点強化 - + データ活用基盤の強化とデジタルDX推進 - + デジタルコア人材の育成・確保 - + 大阪マーケット深掘りのソリューション営業 - + 事業承継・M&AとLBOローン等の収益多様化 - + 滋賀銀行との資本業務提携の推進 - + サステナブルファイナンス実行の拡大 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類において、規制対応（Basel III・IRRBB・AML等）、中東情勢に起因するエネルギー価格/サプライチェーン影響、為替レート動向、万博の需給影響、TCFD等を含むESG関連（サステナビリティ委員会、TNFD/ENC0RE等を用いた生物多様性対応、サステナブル投融資のモニタリング）、主要機関投資家等の名指し、ならびに監査役会から指名委員会等設置会社への移行および滋賀銀行との資本業務提携が追加/補強された。 - + 米国の保護主義的通商政策 - + 世界経済不確実性と景気循環 - + 監査役会から指名委員会移行 - + サステナブル投融資の運用・監視 - + 滋賀銀行との資本業務提携 ### 製品 2026-06-15提出書類において、既存の主力サービス（銀行業・リース業・証券業・信用保証・クレジットカード・オンデマンド交通）の再言及に加え、これまでdormant扱いだった「情報サービス提供業務」「現金精算・印刷・事務代行業務」「コンピューターソフト開発・販売業務」「ベンチャー投資ファンド等」も明示的に事業の「その他」領域として記載される。さらに、コア商品として「住宅ローン」「投資信託・保険販売業務」「M&A支援業務」が新規追加となる。 - + 住宅ローン - + 投資信託・保険販売業務 - + M&A支援業務 ### 技術 本提出書類では、生成AIの活用とデータ活用基盤の強化が明記され、既存のデータ統合基盤エントリに言及が追加された。また、産学連携・協働活動の記載によりオープン連携系エントリにも追記した。加えて、新規に「生成AIの業務活用」を技術エントリとして追加した。一方で、C-Turtle関連およびCSIRT関連の直接言及は確認できなかった。 - + 生成AIの業務活用 ### 資本配分 2026-06-15提出書類により、普通株式配当方針・配当額の具体化、設備投資計画（投資予定金額・着手/完了時期）の更新、サステナブルファイナンス関連数値の更新、ならびに滋賀銀行との資本業務提携契約の新規追加が確認された。 - + 滋賀銀行との資本業務提携契約 ### ケイパビリティ構築 2026年6月15日提出の書類において、人的資本経営基本方針（2024年4月制定）に基づく人材育成計画の5要素や社内複業制度、デジタル人材育成等の記載が追記された。また、新たに滋賀銀行との資本業務提携契約、M&A支援子会社（池田泉州M&Aソリューション株式会社、池田泉州インベストメント株式会社）の設立・連結子会社化、生成AI活用の方針が能力構築施策として明示された。 - + 滋賀銀行との資本業務提携 - + 池田泉州M&Aソリューション設立 - + 池田泉州インベストメント設立 - + 生成AIの活用 ### 規制ポジショニング 当該提出書類（2026-06-15）では、バーゼルIII・IRRBB・AML等の規制対応、グループ内部統制、TCFD/CDP、サステナビリティ委員会、サステナブルファイナンス目標、さらに監査役会設置会社から指名委員会等設置会社への移行済み（2025-06-25）を示す記載が確認できた。加えて、グループ通算制度の適用が新規に明示されたため新規エントリを追加する。 - + グループ通算制度の適用 ## 会社自身の言葉 ### 事業内容・グループ会社・提携/市場の前提 - 「預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、社債受託および登録業務等の受託等業務、債務保証・窓口販売等を含む付帯業務」 — 銀行業を中心とする業務（預金・貸出・為替・信託等）と付帯業務の範囲 - 「2026年4月には滋賀銀行との資本業務提携契約を締結。今後は相互の経営資源・強みを活用した連携を推進。」 — 滋賀銀行との資本業務提携を踏まえた連携の推進 - 「自己資本比率（バーゼルⅢ最終化ベース）: 9%半ば」 — 自己資本比率（バーゼルⅢ最終化ベース）の目標水準 - 「株式会社池田泉州ＪＣＢ（大阪市北区、資本金60百万円、クレジットカード業務、連結子会社）」 — クレジットカード業務（池田泉州JCB）の事業会社 - 「池田泉州Ｍ＆Ａソリューション株式会社（大阪市北区、資本金300百万円、Ｍ＆Ａ支援業務、連結子会社）」 — M&A支援業務（池田泉州M&Aソリューション）の事業会社 - 「大阪マーケットの深堀り、法人向けの新規活動（大阪市内を主要ターゲットとした活動）、個人向けのセグメント営業、地域社会の課題解決型金融の展開。」 — 大阪マーケット深堀り・法人新規活動、個人向けセグメント営業、地域課題解決型金融 - 「池田泉州エリアサポート株式会社（大阪市北区、資本金50百万円、オンデマンド型交通事業、連結子会社）」 — オンデマンド型交通事業（池田泉州エリアサポート）の事業会社 - 「リース事業は池田泉州リース株式会社、池田泉州オートリース株式会社」 — リース業（池田泉州リース、池田泉州オートリース）の事業 - 「滋賀銀行との資本業務提携契約締結（2026年4月17日）」 — 滋賀銀行との資本業務提携（締結日・概要） - 「証券業務は池田泉州TT証券株式会社」 — 証券業務（池田泉州TT証券） - 「池田泉州信用保証株式会社および近畿信用保証株式会社における保証業務」 — 信用保証業務（池田泉州信用保証、近畿信用保証） - 「為替レート動向: 2025年4月以降概ね140円台、2025年10月以降円安が進み、150円台半ばへ、2026年3月には160円台まで円安が進行」 — 為替動向（円安の進行・水準） - 「中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇と物価上昇、供給制約によるサプライチェーンの影響」 — 中東情勢緊迫化に伴うエネルギー・物価・サプライチェーンへの影響 - 「2026年4月には滋賀銀行との資本業務提携契約を締結。」 — 資本業務提携契約締結（2026年4月） - 「グループ通算制度の適用、会計基準・開示の適用、開示制度対応」 — 会計・開示等に関する制度対応（グループ通算制度等） - 「滋賀銀行（滋賀銀行）および関連する金融機関・持株会等」 — 滋賀銀行および関連金融機関・持株会等 - 「情報サービス提供業務」 — 情報サービス提供業務 - 「2026年1月30日 池田泉州Ｍ＆Ａソリューション株式会社および池田泉州インベストメント株式会社を設立・連結子会社化」 — M&A支援子会社・投資関連子会社の設立・連結子会社化 - 「現金精算・印刷・事務代行業務」 — 現金精算・印刷・事務代行業務 - 「米国の保護主義的通商政策による世界経済の下押しリスク」 — 米国の保護主義的通商政策による世界経済の下押しリスク - 「世界経済の不確実性・景気循環の影響、輸出入・消費の動向、物価・金利・成長の推移に関する不確実性」 — 景気循環や物価・金利等に関する不確実性 - 「コンピューターソフト開発・販売業務」 — コンピューターソフト開発・販売業務 - 「投資信託・保険販売業務」 — 投資信託・保険販売業務 - 「万博効果の一時的な影響・インバウンド需要の影響の懸念」 — 万博効果やインバウンド需要の影響への言及 - 「住宅ローン」 — 住宅ローン ### ガバナンス・規制対応・監査/内部統制 - 「2025年度中に監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行」 — 監査役会設置会社から指名委員会等設置会社への移行 - 「Basel III対応、IRRBB、AML等の法規制適応」 — Basel III、IRRBB、AML等の法規制適応 - 「気候変動・自然資本・生物多様性関連リスクと機会（TNFDガイダンス、ENC0RE等の活用、融資残高のセクター依存度・影響度の評価）」 — 気候変動・自然資本・生物多様性関連リスクと機会（TNFD等の活用） - 「内部統制システムの整備・監査部門との連携」 — 内部統制システム整備と監査部門との連携 - 「法規制の変更対応（バーゼルIII、IRRBB、AML等）最適化」 — 法規制変更対応（バーゼルIII、IRRBB、AML等）の最適化 - 「監査役会設置から指名委員会等設置会社へ移行（2025年度）」 — 監査役会設置から指名委員会等設置会社へ移行（2025年度） ### サステナビリティ・気候/自然資本・関連指標/目標 - 「サステナブルファイナンス実行額の累計目標1兆円（2022年度〜2030年度）、日銀の気候変動対応オペ対象投融資残高680億円（2026年3月末時点）」 — サステナブルファイナンス実行額目標と日銀気候変動対応オペ対象の投融資残高 - 「サステナブル投融資方針、ポジティブ/ネガティブ影響のモニタリング」 — サステナブル投融資方針に基づくポジティブ/ネガティブ影響のモニタリング - 「2025年度にはTCFD対応、CDPへの対応、サステナビリティ関係の取組状況、サステナブルファイナンスの推進、CO2排出量の削減Progress等を議題とする予定。」 — TCFD対応、CDP質問書対応、サステナビリティ取組・進捗の議題化 - 「経営基盤強化戦略（人的資本経営・組織変革、デジタル戦略の推進・生産性向上、顧客接点の強化と利便性向上、生成AIの活用、資本配当政策）」 — 経営基盤強化（人的資本経営・組織変革、デジタル/生成AI、資本配当政策等） - 「サステナビリティの推進体制として、サステナビリティ委員会を2022年4月に設置。」 — サステナビリティ委員会の設置（2022年4月） - 「研究開発投資の重点分野として、デジタル戦略・DXを通じた生産性向上、生成AIの活用、データ活用基盤の強化など。」 — 研究開発投資の重点分野（デジタル/DX、生成AI、データ活用基盤等） - 「サステナブル投融資方針の運用状況とポジティブ/ネガティブ影響の監視」 — サステナブル投融資方針の運用状況と影響の監視 - 「サステナブルファイナンス実行額の累計目標1兆円（2022年度〜2030年度）」 — サステナブルファイナンス実行額の累計目標（1兆円、2022〜2030年度） - 「サステナビリティ委員会設置（2022年4月）」 — サステナビリティ委員会設置（2022年4月） ### 戦略目標・人的資本・デジタル投資・配当/案件計画 - 「投資予定金額合計 9,445百万円 - 着手時期：2026年4月 - 完了予定：2027年3月」 — 設備投資計画（投資予定額、着手・完了予定時期） - 「人的資本経営基本方針の制定（2024年4月）、 人的資本経営基本方針に基づく人材育成計画・開発・評価・報酬の5要素」 — 人的資本経営基本方針の制定と人材マネジメント5要素 - 「期末配当：普通株式1株につき14.50円（中間配当を含む、年間25.00円）」 — 期末配当（1株当たり14.50円、年間25.00円） - 「重点戦略の一環として、事業承継・M&A、LBOローン、エクイティビジネス、有価証券運用等の収益構造多様化を推進。LBO・M&A支援、投融資の増加、拡大フェーズを想定。」 — 収益構造多様化（事業承継・M&A、LBOローン、エクイティビジネス、有価証券運用等） - 「デジタル戦略の推進・生産性向上、生成AIの活用、顧客接点の強化・利便性向上を含む。」 — デジタル戦略（生産性向上、生成AI活用、顧客接点・利便性向上） - 「Vision’25の実現を前提とした長期戦略として、地域密着のソリューション営業の深化、資本配当政策、人的資本経営・DX推進を含む中長期の取り組みを明確化。」 — Vision’25前提の長期戦略（ソリューション営業深化、資本配当政策、人的資本経営・DX） - 「デジタルコア人材の育成・確保、デジタルベース人材の拡充。」 — デジタルコア人材・デジタルベース人材の育成・確保