# 池田泉州ホールディングス（8714） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8714/disclosure/20261112576841
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8714

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想が修正され、年間配当は25円から30円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息、有価証券利息配当金、預け金利息の増加によって資金運用収益が増加した。預金金利の引き上げに伴う資金調達費用や国債等債券売却損も増加したが、経常利益は前年同期比34億1百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":67352,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":15905,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10343,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- １株当たり当期純利益: 37.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.7,"前期末":3.7}
- 総資産: {"value":6661165,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":255389,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":137000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":32200,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6},"純利益":{"value":20700,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":137000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":32200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":30,"change":5,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 1,509百万円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"金融商品取引責任準備金取崩額","金額":3,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":12,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":1509,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項ありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 株式会社滋賀銀行との経営統合に向けた基本合意書を締結。株主総会の承認や関係当局の許認可を前提に、2028年4月1日を目途として株式交換による経営統合を協議・検討する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 281008632
- 期末自己株式数: 2405448
- 業績の増減要因: 貸出金利息、有価証券利息配当金、預け金利息の増加による資金運用収益の増加等。経常費用は、預金金利の引き上げに伴う資金調達費用の増加や国債等債券売却損の計上によるその他業務費用等の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年3月期中間期の経常収益は67,352百万円、通期予想は137,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結業績の表には経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が記載されているが、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益23.1%増、経常利益27.1%増、親会社株主に帰属する中間純利益19.3%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には経常収益と経常利益が記載され、営業利益は記載されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を示しており、営業利益は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は25.00円、2027年3月期予想は30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益3百万円、特別損失1,521百万円、うち減損損失1,509百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失 1,509』百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および決算補足説明資料に報告セグメント別の売上高・利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が記載され、営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期3.7%、2026年3月期3.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書、株主資本等変動計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『貸出金利息や有価証券利息配当金、預け金利息の増加による資金運用収益の増加等』、『預金金利の引き上げに伴う資金調達費用の増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常収益は前年同期比126億56百万円増加、経常費用は92億56百万円増加、経常利益は34億1百万円増加と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『貸出金利息や有価証券利息配当金、預け金利息の増加』、『預金金利の引き上げ』、『国債等債券売却損』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2028年4月1日を目途に』、『予定』、『変更する可能性があります』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日、経常収益67,352百万円、経常利益15,905百万円、通期経常収益予想137,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『関係当局の許認可等』、『銀行法その他の関係法令』、『独占禁止法その他の競争法上必要な手続』、『日程に変更または遅延が生じる場合』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期中間期と2027年3月期中間期について、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項ありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①は無、②は無、会計上の見積りの変更は無、修正再表示は無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。新規0社、除外0社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『株式会社滋賀銀行との経営統合に関する基本合意について』。2026年10月29日に基本合意書を締結したと記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』、『決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「貸出金残高4兆9,361億円、預金5兆9,000億円、個人総預り資産残高5兆5,524億円、店舗数139カ店、従業員数2,244人。」）