# 池田泉州ホールディングス（8714） 株式会社滋賀銀行と株式会社池田泉州ホールディングスの経営統合に関する基本合意について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8714/disclosure/20261028558339
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8714

## 何が変わったか

滋賀銀行と池田泉州ホールディングスが、両社の経営統合に向けて基本合意書を締結し、協議・検討を始めた。2028年4月1日を目途に、池田泉州HDを商号変更した統合持株会社とし、滋賀銀行をその完全子会社とする株式交換を予定している。

## 会社が挙げた理由

人口減少、産業構造の変化、デジタル化、脱炭素対応などの環境変化に対応し、両社の店舗網、顧客基盤、人材、ブランド、ノウハウを一体的に活用することで、地域金融力と収益力を高め、地域社会への課題解決力と企業価値を向上させるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本経営統合
- 相手方の名称: 株式会社滋賀銀行、株式会社池田泉州ホールディングス
- 対象会社の名称: 株式会社滋賀銀行
- 対象会社の事業内容: 銀行業
- 対象会社の所在地: 滋賀県大津市
- 対象会社の資本金: 330億円
- 対象会社の設立年月日: 1933年10月1日
- 対象会社の売上高: 159,056百万円（2026年3月期、連結経常収益）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 21,293百万円（2026年3月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 509,025百万円（2026年3月期、連結純資産）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（滋賀銀行の株主に、商号変更後の池田泉州HDの株式を交付）
- 合併比率・株式交換比率: 未定。今後のデュー・ディリジェンスおよび第三者算定機関による算定結果等を踏まえ、本件最終契約締結までに決定・公表予定。完全親会社は商号変更後の池田泉州HDを用いる本統合持株会社（予定）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本経営統合が両社の2027年3月期連結業績に与える影響は、現時点では軽微と見込む。相乗効果の具体的内容および業績への影響は、今後のデュー・ディリジェンスおよび統合準備における検討を踏まえ、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表予定
- 取締役会決議日: 2026年10月29日
- 契約締結日: 2026年10月29日
- 実行日・効力発生日: 2028年4月1日（予定、株式交換効力発生日）
- 価額算定の方法: 第三者算定機関による株式交換比率の算定（具体的な算定手法はnot_disclosed）
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 両社の株主総会で必要事項の承認を得ること、関係当局の許認可等を得ること。Form F-4のSEC提出・効力発生、銀行法その他の関係法令上の認可・届出、独占禁止法その他の競争法上の手続、金融商品取引法その他の関連法令・諸規則上の手続を含む
- 取得後の経営体制: 池田泉州HDの商号を変更して統合持株会社とする予定。滋賀銀行および池田泉州銀行は統合後も存続し、商号および本店所在地は変更せず、両行の合併は予定していない。統合持株会社の商号、本店所在地、代表者、役員構成、機関設計、組織体制等は今後協議し、最終契約で定める予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「滋賀銀行が本統合持株会社との間で株式交換（以下『本株式交換』といいます。）を行うことにより、本経営統合を実施することを基本」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「滋賀銀行は本株式交換により本統合持株会社の完全子会社となり」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「滋賀銀行は本株式交換により本統合持株会社の完全子会社となり」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「滋賀銀行は本株式交換により本統合持株会社の完全子会社となり」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地　滋賀県大津市浜町1番38号」「大阪府大阪市北区茶屋町18番14号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「滋賀銀行の普通株式は、本株式交換の効力発生日に先立ち、東京証券取引所において上場廃止となる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「本統合持株会社傘下の銀行子会社として配置される予定」「新金融グループ」の総資産は「14.2兆円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本経営統合が両社の2027年3月期連結業績に与える影響は、現時点では軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に「のれん」「特別利益」「特別損失」の具体的な記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績予想を変更すべき事象が生じた場合には、速やかに公表いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年10月29日 経営統合に向けた協議・検討を進めることについて基本合意書を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「株式交換比率は…本件最終契約締結までに決定し、公表する予定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式交換比率の算定結果」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「滋賀銀行の株主に対し、本統合持株会社となる商号変更後の池田泉州HDの株式が交付される」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式交換比率は…本件最終契約締結までに決定し、公表する予定」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「滋賀銀行は「コード番号 8366 東証プライム市場」、池田泉州HDは「コード番号 8714 東証プライム市場」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「滋賀銀行は池田泉州HDの普通株式2,331,500株を保有」「池田泉州銀行は滋賀銀行の普通株式1,069,800株を保有」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「直近3年間の業績概要」の表に、2024年、2025年、2026年3月期の「連結純資産」「連結経常収益」「連結経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「滋賀銀行の「親会社株主に帰属する当期純利益」は「15,940」「18,720」「21,293」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業承継・M&A、ビジネスマッチング、サステナビリティ、資金調達等のソリューション」「資産形成・承継、住宅ローン、ダイレクト型金融サービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営資源を一体的かつ最適に活用」「関西における営業体制を一層強化」「共同化・効率化を進めます」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「統合準備委員会を設置」「両社間の人材交流や共同研修」「本部機能、店舗・チャネルおよびグループ会社機能等について、共同化・効率化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社が本経営統合の条件について合意できないこと」「必要な株主総会の承認が得られないこと」「必要とされる許認可が得られないこと」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2028年4月1日（予定） 本株式交換効力発生日」「2027年4月（予定） 本件最終契約締結」「2027年12月（予定） 両社臨時株主総会開催」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「本統合持株会社の商号、本店所在地、代表者、役員構成、機関設計、組織体制その他の事項については、今後…定める予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「それぞれの株主総会において本経営統合に必要となる事項の承認が得られること、および…必要となる関係当局の許認可等が得られることを前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式交換比率の算定結果等」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する具体的な手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「滋賀銀行および池田泉州銀行は統合後も存続し、商号および本店所在地に変更はなく」「本統合持株会社の商号、本店所在地、代表者、役員構成…は今後…定める予定」」）