# 池田泉州ホールディングス（8714） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8714/disclosure/20260727599842
種別: 決算
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8714

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、経常収益324億24百万円、経常利益85億86百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益63億12百万円となり、前年同期から増収増益となった。通期業績予想と配当予想の修正はなく、年間配当予想は27円50銭（前期実績25円）である。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息、有価証券利息配当金、預け金利息が増加したことで経常収益が増加した。預金利息や営業経費も増加したが、与信関連費用は7億51百万円の取崩しとなった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":32424,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6,"科目":"経常収益"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":8586,"unit":"百万円","yoy_pct":59.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6312,"unit":"百万円","yoy_pct":63.4}
- １株当たり当期純利益: 22円66銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"3.7%","前期末":"3.7%"}
- 総資産: {"value":6716352,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":254433,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":133000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2,"科目":"経常収益"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":28500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"純利益":{"value":19100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":"修正なし","営業利益":"修正なし","経常利益":"修正なし","純利益":"修正なし"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":27.5,"change":2.5,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1182,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"金融商品取引責任準備金取崩額","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":281008632,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2565326,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 貸出金利息、有価証券利息配当金、預け金利息の増加により経常収益が増加。預金利息や営業経費は増加したが、与信関連費用は751百万円の取崩し（前年同期は501百万円の繰入れ）となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期の経常収益は32,424百万円、通期予想は133,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の経常利益は8,586百万円、通期予想は28,500百万円。経常収益は32,424百万円、通期予想は133,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率は、経常収益26.6%、経常利益59.1%、親会社株主に帰属する四半期純利益63.4%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「経常収益は25,606百万円から32,424百万円、経常利益は5,395百万円から8,586百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益8,586百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,312百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期の経常利益予想は28,500百万円、対前期増減率は12.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は25.00円、2027年3月期予想は27.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益3百万円、特別損失7百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「銀行業のセグメント利益は3,123百万円増、リース業は42百万円増。経常収益も銀行業66億40百万円増、リース業2億22百万円増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の主要業績指標は経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益であり、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期3.7%、2026年3月期3.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息や有価証券利息配当金、並びに預け金利息が増加」、「預金利息や営業経費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常収益は前年同期比6,818百万円増、経常費用は3,627百万円増、与信関連費用は751百万円の取崩し。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「業績要因として「貸出金利息」、「有価証券利息配当金」、「預け金利息」、「預金利息」および「与信関連費用」が挙げられている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、通期予想期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」で、各利益数値と増減率が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「０１銀行株式会社は2025年7月開業のため、2025年6月期以前の計数は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「預金5兆9,700億円、貸出金4兆8,636億円、個人総預り資産5兆5,921億円などの記載がある。」）