# 池田泉州ホールディングス（8714） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8714/disclosure/20260625579358
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8714

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社が保有する自己株式39,001株を対象役員26名に処分することを決議した。株式には2026年7月24日から2029年7月23日までの3年間、譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

執行役等および子会社の取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式39,001株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき955円
- 発行価額の総額: 37,245,955円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額37,245,955円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬として支給された金銭債権の全部を現物出資）
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年7月24日から2029年7月23日までの3年間。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値955円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日～2029年7月23日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間が満了した時点で本割当株式の全部について解除する。
- 無償取得の事由: 対象役員が譲渡制限期間中に正当な理由なく退任した場合、法令・社内規定・本割当契約に重要な点で違反した場合等、本割当契約に定める一定の事由に該当した場合。また、重大な不正会計や巨額損失等を含む一定の事由が生じた場合には、譲渡制限解除後の株式も含め全部または一部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計37,245,955円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に過去のエクイティ・ファイナンスや包括的発行プログラムの記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計37,245,955円、処分総額37,245,955円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先である対象役員26名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「執行役等および子会社の取締役等に対しても、執行役等と同様の制度を導入」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「実割当人数は26名となる」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の執行役12名5,441株、当社子会社の取締役5名12,841株、当社子会社の執行役員20名20,719株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役等に対しても、執行役等と同様の制度を導入」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月24日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である955円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき955円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間は3年、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2026年7月24日～2029年7月23日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議」）