# 池田泉州ホールディングス（8714） 2025年度 決算説明会（池田泉州ホールディングス 経営戦略について）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8714/disclosure/20260601556797
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-02
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8714

## 何が変わったか

2025年度は、政策金利上昇による資金利益の増加などでHD連結当期純利益が173億円となり、修正計画を上回った。新たに2026～2028年度の第6次中期経営計画を示し、2028年度に当期純利益300億円、ROE10％を目指す方針と成長投資・事業拡大策を打ち出した。

## 会社が挙げた理由

変動金利中心の貸出金ポートフォリオにより政策金利引き上げのメリットを受けたこと、有価証券・日銀当座預金の利息増加により資金利益が増えたことが主因。貸出残高の増加と預貸金利回り差の拡大も寄与した。一方、人件費や戦略的なシステム関連費用を中心に経費は増加し、円債の入替により国債等債券損益は悪化した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年度（2026年3月期）および2026年度業績予想
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":236,"unit":"億円（池田泉州銀行単体、2025年度）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":173,"unit":"億円（HD連結当期純利益、2025年度）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"HD連結当期純利益":{"value":191,"unit":"億円（2026年度）"},"ROE":{"value":7.5,"unit":"%（2026年度）"},"池田泉州銀行単体経常利益":{"value":280,"unit":"億円（2026年度）"},"池田泉州銀行単体当期純利益":{"value":190,"unit":"億円（2026年度）"},"池田泉州銀行単体与信関連費用":{"value":25,"unit":"億円（2026年度）"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画（期初計画147億円、3月修正計画165億円）を達成
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"2025年度HD連結当期純利益前年比":{"預貸金利息":"+46億円","その他資金利益等":"+66億円","非金利収益等":"+2億円","経費等":"-22億円","売買損益":"-22億円","与信費用等":"-1億円","税金費用等":"-28億円"},"池田泉州銀行単体2025年度":{"資金利益":{"value":590,"unit":"億円"},"経費":{"value":430,"unit":"億円"},"国債等債券損益":{"value":-32,"unit":"億円"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","期中の増減・採用計画":"大阪中央を主要ターゲットとした法人営業担当者を40名増員（220名→260名）"}
- 業績見通しの前提: {"政策金利":{"2026年度":"1.00%","2028年度":"1.25%"},"2028年度政策金利シナリオ":"1.50%のケースも提示"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"第6次中期経営計画最終年度":"2028年度","HD連結当期純利益":"300億円","ROE":"10%","自己資本比率":"9％半ば（バーゼルⅢ最終化ベース）","コアOHR":"55％以下（池田泉州銀行単体）","成長投資":"3年累計約120億円"}
- 財務目標: {"ROE":"2028年度10%、長期的に安定的に10%以上","自己資本比率":"9～10%のレンジでコントロール（別ページでは2028年度9％半ば）","コアOHR":"2028年度55％以下"}
- 年間配当: {"2025年度":"25.0円/株","2026年度予定":"27.5円/株","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 40％目安（2025年度実績・2026年度予定とも40％）
- 自己株式取得: 自己株式の取得は機動的に実施する方針。過去実績としてFY25取得額10億円を表示
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 大阪府メインバンクシェア（2025年）：大阪市内8位、北部5位、東部11位、南部2位
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 第6次中期経営計画（2026～2028年度）の策定、大阪中央への資源投入と法人営業40名増員、阪急阪神ホールディングス向けBaaS事業（2027年以降開始予定）、投資専門子会社・M&A支援子会社の設立（2026年1月）、人的資本投資・システム/DXへの3年累計約120億円の成長投資、池田泉州・滋賀アライアンスによる資本業務提携・協働

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年度実績」「2026年度業績予想」は示されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「計画（期初計画147億円、３月修正計画165億円）を達成。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2025年度実績」「2026年度業績予想」として年度数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「HD当期純利益前年比増減」の図に「+66」「+2」「▲22」などの金額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「政策金利引き上げメリットを享受」「預貸金利回り差拡大」「人件費や戦略的なシステム関連費用中心に経費増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「HD連結」「池田泉州銀行単体」のP/L概要を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「経費430億円（前年比+22億円）」「人件費219億円（前年比+6億円）」「物件費179億円（前年比+14億円）」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「国債等債券損益▲32億円（前年比▲21億円）」「円債入替実施▲37億円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「政策金利の前提 2026年度1.00％、2028年度1.25％」「2028年度の政策金利を1.25％…を前提」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだとの記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2025年度 計画」「2025年度 実績」の表に当期純利益147億円対173億円、ROE6.1％対7.1％などを掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「阪急阪神ネットバンクに、BaaS機能を提供（2027年以降開始）」「投資専門子会社」「M＆A支援子会社」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ソリューション件数12,030件」「PBS残高6.2兆円」「コアOHR62.4％」「生産性向上22％」「デジタル人材255名」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ソリューション件数は、1.2万件の目標達成」「本業利益も着実に増加」「生産性向上22％…目標KPI未達」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「法人営業40名増員（220名→260名）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「大阪府メインバンクシェア（2025年）」「市内8位、北部5位、東部11位、南部2位」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％を目安。利益の成長とともに累進的な配当」「2026年度…27.5円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得は機動的に実施する」「自己株式取得10億円」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE10％」「自己資本比率9％半ば」「コアOHR55％以下」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「積極的な成長投資（3年累計約120億円）」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年度 決算説明会」で、目次に「2025年度実績」「2026年度業績予想」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭の目次と「キーメッセージ」が決算実績・中期計画の説明で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「ROE10％…を目指す」「27.5円の予定」「政策金利…を前提」。」）