# 池田泉州ホールディングス（8714） 2026年３月期　決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8714/disclosure/20260513530527
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8714

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益が増え、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も前年を上回った。2027年3月期は、経常収益1,330億円、経常利益285億円、純利益191億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息や有価証券利息配当金の増加などにより資金運用収益が増加した一方、預金利息の増加などにより資金調達費用も増加した。国債等債券売却損も増加したが、経常収益は243億43百万円、経常利益は56億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は40億90百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":117417,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":25233,"unit":"百万円","yoy_pct":29}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17336,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8}
- １株当たり当期純利益: 62.29
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.7,"前期末":3.6,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":6595981,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":253924,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":27505,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-170163,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4787,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":700300,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":133000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":28500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"純利益":{"value":19100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15.5,"revised_forecast":27.5,"change":12,"change_rate":77.4,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":40.1,"通期予想":40,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 配当性向40％を目安とし、利益の成長とともに累進的な配当を行い、自己株式の取得は機動的に実施する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4627,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":18,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":18,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項ありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆４号投資事業有限責任組合","池田泉州Ｍ＆Ａソリューション株式会社","池田泉州インベストメント株式会社"]},"除外":{"社数":1,"社名":["池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆３号投資事業有限責任組合"]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月17日、株式会社滋賀銀行との資本業務提携契約を締結した。相互に株式を取得し、取得割合は0.5％〜1％程度を想定しているが、具体的な取得株数や方法は今後決定する。本件による当面の連結業績への影響は軽微と判断している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及びアナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 281008632
- 期末自己株式数: 2563839
- 業績の増減要因: 貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加した。預金利息の増加等により資金調達費用が増加し、国債等債券売却損も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』で、業績の対象期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は2026年３月期の通期実績と2027年３月期の通期予想を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年３月期は経常収益117,417百万円（26.1％）、経常利益25,233百万円（29.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益17,336百万円（30.8％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の項目は『経常収益』『経常利益』『親会社株主に帰属する当期純利益』で、営業利益の記載はない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は『25,233百万円』、親会社株主に帰属する当期純利益は『17,336百万円』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2027年３月期通期予想は『経常利益28,500百万円』と記載され、営業利益の欄はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄で2025年３月期の年間配当金は『15.50円』、2027年３月期予想は『27.50円』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『2025年度から配当性向で40％を目安としております』『株主還元方針は、配当性向で40％を目安』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は『0百万円』、特別損失は『39百万円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失 18』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「銀行業のセグメント利益は18,627百万円から23,475百万円、リース業は491百万円から638百万円に増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には『総資産経常利益率』『経常収益経常利益率』はあるが、『売上高営業利益率』はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年３月期『3.7％』、2025年３月期『3.6％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期『27,505百万円』、2025年３月期『165,743百万円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比209億50百万円増加』『預金利息の増加等により前連結会計年度比97億82百万円増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『資金運用収益は…前連結会計年度比209億50百万円増加』『資金調達費用は…前連結会計年度比97億82百万円増加』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等』『預金利息の増加等』『国債等債券売却損についても…増加』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2027年３月期の業績予想につきましては…予想しております』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）』および各利益項目の百万円・増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『人口減少や産業構造の変化、デジタル化の進展、脱炭素への対応など、地域経済や地域金融機関を取り巻く環境は大きく変化』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『０１銀行株式会社は2025年７月開業のため、2025年３月期並びに対前期増減率は記載しておりません』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項ありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年４月17日開催の取締役会において、株式会社滋賀銀行との資本業務提携に関する決議を行い、同日…本提携契約を締結いたしました』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「短信の業績、財政状態、セグメント情報等に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『預金…当連結会計年度末残高は５兆8,451億円』『貸出金…当連結会計年度末残高は４兆8,444億円』『個人総預り資産残高は５兆4,712億円』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2027年３月期からスタートした第６次中期経営計画においても株主還元方針は、配当性向で40％を目安』。」）