# 池田泉州ホールディングス（8714） 株式会社滋賀銀行との資本業務提携の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8714/disclosure/20260417505710
種別: 業務提携
開示日: 2026-04-17
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8714

## 何が変わったか

池田泉州ホールディングスと滋賀銀行が、相互に相手の株式を0.5～1％程度取得する資本関係を構築し、法人・個人・地域支援・人材・デジタルなど幅広い分野で協業することを決めた。

## 会社が挙げた理由

人口減少、産業構造の変化、デジタル化、脱炭素への対応などで地域金融機関を取り巻く環境が変化する中、隣接する営業エリアで両社の店舗網、顧客基盤、人材、ブランドなどを相互活用し、地域金融力の強化と地域社会への貢献を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社滋賀銀行
- 提携先の事業内容: 銀行業
- 提携先の所在地: 滋賀県大津市
- 提携先の資本金: 330億円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 企業の成長支援や事業基盤強化に向けた連携、事業承継・M＆Aを含む企業課題への支援機能の高度化、産業構造変化を踏まえた成長領域における協働、グループ会社を含む法人向けサービス機能の相互活用、資産形成・資産承継ニーズに応える商品・サービスの高度化、ウェルスマネジメント領域における連携および人材育成の推進、多様な金融ニーズに対応したコンサルティング機能の強化、企業の持続可能性を高めるサステナブルファイナンスの推進、地域の産業振興や社会課題解決に向けた協働の拡大、両社の組織力向上に資する人材育成・人材交流の推進、デジタル技術およびデータ利活用に関する協働、サービスの高度化・効率化に向けた知見共有や共同検討の実施、提供価値向上および連携領域の拡大に向けた協働施策の検討
- 取得株式数: 具体的な取得株数は未定。取得割合は0.5％～1％程度を想定
- 取得価額: 具体的な取得価額は未定
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"相互に0.5％～1％程度を予定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: 相互に0.5％～1％程度を予定
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年4月17日
- 契約締結日: 2026年4月17日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当面の連結業績に与える影響は軽微であると判断しております。重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに公表いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「滋賀銀行と、資本業務提携（以下『本提携』）を締結することを決議」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 株式の持ち合い（原文: 「「相互に株式を取得し、資本関係を構築」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「取得割合は0.5％～1％程度を想定」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「具体的な取得株数や取得方法については、市場環境等を踏まえ両社で決定する予定」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「業務提携の主な分野」として法人分野、個人分野、サステナビリティ／地域支援分野、人材／デジタル分野などを記載」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「相互に株式を取得」および「業務提携の主な分野」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「両社の店舗網は重複が少なく、補完関係にあり」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方のコメント・発言の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「事業内容：銀行業」「資本金：330億円」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「2017年にはＡＴＭの相互無料化を開始するなど、これまでも…連携を進めてきました」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「滋賀県大津市」「大阪府・兵庫県」「滋賀県・京都府を主な営業エリア」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「提携による数値目標の記載なし」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「① 法人分野」から「⑤ その他」まで項目別に記載し、「0.5％～1％程度を想定」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2026年4月17日開催の取締役会」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当面の連結業績に与える影響は軽微であると判断しております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取得割合は0.5％～1％程度を想定」「当面の連結業績に与える影響は軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「取得割合は0.5％～1％程度を想定」「具体的な取得株数や取得方法については…決定する予定」」）