# 事業性評価・事業承継・M&Aによる地域企業の稼ぐ力の創造｜フィデアホールディングス（8713）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「両行の目利き人材の強化による事業性評価の徹底、中小企業経営者の高齢化や後継者不足に対応する相続対策や事業承継・Ｍ＆Ａ支援の体制整備」 — 地域企業の事業性評価を強化し、経営者の高齢化・後継者不足に対して承継やM&Aを支援する施策。 (https://komori.app/company/8713/filing/2015-fy)
- FY2017 再定義 「事業性評価をベースとしたコンサルティング機能の発揮」「事業性評価による地域のお客さまとの対話を通じた個別の経営課題やニーズの共有と適切なソリューションの提供」「営業店・本部一体のチーム営業展開と事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生支援等コンサルティング機能の高度化」 — 事業性評価・承継・M&A支援を、顧客との対話とソリューション提供を軸とするコンサルティング機能へ再整理している。 (https://komori.app/company/8713/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「荘内銀行におきましては、地域中核企業の資産流動化における国土交通省の認定制度の活用のサポート、農業法人の課題やニーズにお応えする荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合の出資実績の拡大など、地域の持続的な成長につながるプロジェクトを積極的に支援してまいりました。」 — 事業性評価や地域企業支援について、資産流動化制度の活用支援や農業法人向けファンドの出資実績拡大という具体的な取り組みが記載されている。 (https://komori.app/company/8713/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「提供ソリューションの充実とコンサルティング営業体制の強化を行うためであります。」 — コンサルティング営業体制の強化に向け、グランド山形リース株式会社の全株式取得契約を締結する具体的な前進が記載されている。 (https://komori.app/company/8713/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「フィデアグループは、第３次中期経営計画において、お取引先のニーズや課題にお応えするコンサルティング機能の発揮を柱とするビジネスモデルへの転換を図るとともに、抜本的な経費削減への取り組みによる筋肉質な経営体質への転換に取り組んでおります。」 — 顧客のニーズ・課題に応えるコンサルティング機能をビジネスモデル転換の柱とする位置付けを再確認している。 (https://komori.app/company/8713/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「フィデアグループは、第３次中期経営計画において、お取引先のニーズや課題にお応えするコンサルティング機能の発揮を柱とするビジネスモデルへの転換を図るとともに、抜本的な経費削減への取り組みによる筋肉質な経営体質への転換に取り組んでおります。」 — 顧客のニーズ・課題に応えるコンサルティング機能をビジネスモデル転換の柱とする位置付けを再確認している。 (https://komori.app/company/8713/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「お取引先のニーズをうかがうアンケート調査で多くのご要望が寄せられた事業承継やＭ＆Ａへの支援体制を構築し具体的な提案活動に注力したほか、ソリューションの品揃えの充実を図るためリース会社を子会社化しフィデアリース株式会社として営業を開始いたしました。」 — 事業承継・M&Aについて支援体制を構築し、具体的な提案活動に注力した。リース会社の子会社化によるソリューション拡充も進展している。 (https://komori.app/company/8713/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「フィデアグループは、第３次中期経営計画において、お取引先のニーズや課題にお応えするコンサルティング機能の発揮を柱とするビジネスモデルへの転換を図るとともに、抜本的な経費削減への取り組みによる筋肉質な経営体質への転換に取り組んでおります。」 — 顧客のニーズ・課題に応えるコンサルティング機能をビジネスモデル転換の柱とする位置付けを再確認している。 (https://komori.app/company/8713/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「ソリューションサービスの強化、経営資源の効率化、フィデアグループ全体の総合的なコンサルティング機能の強化を図るものです。」 — フィデア情報システムズとフィデア総合研究所の合併が2019年10月１日付で実施され、ITソリューションと地域政策・企業経営コンサルティングを統合して、グループ全体のコンサルティング機能を強化する具体的な前進があった。 (https://komori.app/company/8713/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「フィデアグループは、第３次中期経営計画において、お取引先のニーズや課題にお応えするコンサルティング機能の発揮を柱とするビジネスモデルへの転換を図るとともに、抜本的な経費削減への取り組みによる筋肉質な経営体質への転換に取り組んでいます。」 — 顧客のニーズ・課題に応えるコンサルティング機能をビジネスモデル転換の柱とする位置付けを再確認している。 (https://komori.app/company/8713/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「お取引先と対話を重ねそのニーズや課題に寄り添う中で、事業承継やＭ＆Ａ支援の実績を積み上げています。」 — 事業承継・M&A支援の実績を積み上げるコンサルティング営業を継続している。 (https://komori.app/company/8713/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 再掲 「フィデアグループは、2020年度にスタートした第４次中期経営計画において、お取引先のニーズや課題にお応えするコンサルティング営業の実践によりトップライン収益の強化を図るとともに、抜本的な経費構造の改革に取り組んでおります。」 — 顧客のニーズ・課題に応えるコンサルティング営業を通じた収益強化を、第４次中期経営計画の施策として継続している。 (https://komori.app/company/8713/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「役務取引等利益は、預かり資産関連手数料の増加と支払保証料の減少を主な要因として、前期比１億21百万円増加いたしました。生命保険手数料が外貨建て生命保険の積立利率低下の影響などから減少する一方で、米国を中心とした良好なマーケット環境から投資信託の販売が増加するとともに、シンジケートローンやＭ＆Ａなど法人関連手数料が増加しております。」 — 預かり資産販売に加え、シンジケートローン、M&Aなど法人関連手数料の増加を通じて、コンサルティング営業・ソリューション提供による役務収益の積み上げが実績として示された。 (https://komori.app/company/8713/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「また、低金利環境の長期化により預貸金利息差の減少が続いているものの、預かり資産関連を中心に役務取引等利益の増加がこれをカバーするとともに、経費削減の着実な進展により、顧客部門業務純益（与信関係費用を除くベースの顧客部門損益）の改善が進んでおります。」 — 預かり資産関連を中心とする役務取引等利益の増加と経費削減により、顧客部門業務純益の改善が進んでいると説明している。役務取引等収支は前年同期比3億70百万円増加した。 (https://komori.app/company/8713/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「また、低金利環境の長期化により預貸金利息差の減少が続いているものの、預かり資産関連を中心に役務取引等利益の増加がこれをカバーするとともに、経費削減の着実な進展により、顧客部門業務純益（与信関係費用を除くベースの顧客部門損益）の改善が進んでおります。
役務取引等収支は、国内業務部門で39億97百万円、国際業務部門で△５百万円、合計で39億91百万円（前第３四半期連結累計期間比５億23百万円増加）となりました。」 — 預貸金利息差の減少を預かり資産関連の役務取引等利益でカバーし、役務取引等収支が前年同期比5億23百万円増加した。顧客部門業務純益の改善も進んでいると説明している。 (https://komori.app/company/8713/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「役務取引等利益は、良好なマーケット環境を背景に投資信託の販売が増加したことから預かり資産関連手数料が増加したほか、事業承継やＭ＆Ａ関連など法人関連手数料が増加しております。」 — 預かり資産販売に加え、事業承継・M&Aなど法人関連ソリューションによる役務収益の増加が通期実績として示された。 (https://komori.app/company/8713/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「主要な子会社である株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）及び株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）においては、お取引先のニーズや課題に対応するソリューションの提供、事業性評価活動の徹底に努める中で、山形県及び秋田県における事業性貸出（２行合算）が前年同期末比113億円増加しております。また、低金利環境の長期化により預貸金利息差の減少が続いているものの、預かり資産関連を中心に役務取引等利益の積み上げを図るとともに、経費削減の着実な進展により、顧客部門業務純益（与信関係費用を除くベースの顧客部門損益）の黒字化を計画前倒しで達成しております。」 — ソリューション提供、事業性評価、役務取引等利益の積み上げ、経費削減を通じたコンサルティング営業を継続し、顧客部門業務純益の黒字化達成を再確認している。 (https://komori.app/company/8713/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「役務取引等収支は、国内業務部門で39億58百万円、国際業務部門で△５百万円、合計で39億52百万円（前第３四半期連結累計期間比39百万円減少）となりました。」 — コンサルティング営業・役務収益の積み上げを掲げる一方、役務取引等収支は前年同期比39百万円減少した。 (https://komori.app/company/8713/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 前進 「役務取引等収支は、国内業務部門で13億74百万円、国際業務部門で△０百万円、合計で13億73百万円（前第１四半期連結累計期間比39百万円増加）となりました。」 — 役務取引等収支は前年同期比39百万円増加し、前四半期までの微減から増加に転じた。 (https://komori.app/company/8713/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「主要な子会社である株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）及び株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）においては、本部に配置したコンサルティング専門人材による営業体制を強化するとともに、事業性評価活動を活用したコンサルティング活動を推進しております。これにより、山形県及び秋田県における事業性貸出が増加基調で推移するとともに、事業承継やＭ＆Ａなど、法人関連の手数料収益が着実に増加しております。このような中で、第５次中期経営計画において目標指標として取り上げている顧客部門経常利益（２行合算）は、前年同期実績が△１億円のところ、当第２四半期連結累計期間の実績は２億円と黒字転換を果たしております。」 — 本部の専門人材配置と事業性評価を活用した営業体制を強化し、事業性貸出・事業承継・M&A関連手数料の増加に加え、顧客部門経常利益が前年同期の赤字から2億円へ黒字転換した。 (https://komori.app/company/8713/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「主要な子会社である株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）及び株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）においては、本部にコンサルティング専門人材を配置し営業体制を強化するとともに、事業性評価活動を活用したコンサルティング活動を推進しております。これにより、山形県及び秋田県における事業性貸出が増加基調で推移するとともに、事業承継支援やＭ＆Ａ支援など、法人関連の手数料収益が着実に増加しております。」 — 本部の専門人材配置、事業性評価を活用したコンサルティング活動、事業承継・M&A支援による法人関連手数料収益の増加を、前四半期に続き再確認している。 (https://komori.app/company/8713/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 前進 「主要な子会社である株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）及び株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）の顧客部門においては、コンサルティング専門人材を中心とした営業体制の強化、金融業向け仕組貸出を含む事業性貸出の増強に注力しております。これにより、預貸金利息差が増加基調になるとともに、事業承継やＭ＆Ａなど、法人関連の手数料収益が着実に増加しております。」 — コンサルティング専門人材を中心とする営業体制と仕組貸出を含む事業性貸出を強化し、事業承継・M&A等の法人関連手数料収益の増加につなげている。 (https://komori.app/company/8713/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「主要な子会社である株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）及び株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）の顧客部門においては、コンサルティング専門人材を中心とした営業体制の強化や事業性貸出の増強に注力しているほか、金利環境の変化に応じた適正金利の確保にも取り組み、貸出金利息の増加に繋げております。」 — コンサルティング専門人材と事業性貸出の強化に加え、適正金利の確保を通じて貸出金利息の増加につなげる施策を明示している。 (https://komori.app/company/8713/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 前進 「① コンサルティングの深化」 — 従来の事業性理解・事業承継・M&A支援を、合併による営業基盤・資金供給力の拡大と両行のノウハウ融合による高度なコンサルティングへ拡張している。 (https://komori.app/company/8713/disclosure/20260514534379)
- FY2026 前進 「2025年度は、第５次中期経営計画の最終年度として、地元県内向け事業性貸出の増強に取り組むほか、お取引先の脱炭素コンサルティング及び人手不足対策なども含めたデジタル化のご支援並びに当社グループの強みである再生可能エネルギー事業向けプロジェクト・ファイナンスなどにより、引き続き金融仲介機能の充実及びコンサルティング営業の推進に注力いたしました。」 — 事業性評価・コンサルティング営業の対象を、脱炭素、人手不足対策、デジタル化、再生可能エネルギー向けプロジェクトファイナンスへ広げ、2025年度の取り組みとして記載している。 (https://komori.app/company/8713/filing/2025-fy)