# 気候変動による顧客事業・担保価値・信用コストへの影響｜フィデアホールディングス（8713）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「近年、異常気象等による被害が世界的に甚大化しており、当社グループの営業基盤である東北においても、度重なる大雪等による停電や交通マヒ等の社会的インフラ障害により多大な被害が発生するなど、気候変動への対応は、企業経営の大きな課題と認識しております。現在もＳＤＧｓに対する取り組みとして、風力発電事業やバイオマス発電等再生エネルギー分野へ積極支援してきておりますが、気候変動リスクが顕在化した場合には、お客さまの事業停滞による業績悪化影響、及び、担保価値の毀損を通じた与信コストの増加などにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害・インフラ障害とは別に、気候変動を独立した重要リスクとして初めて明示し、顧客事業の停滞、担保価値の毀損、与信コスト増加への波及を記載している。 (https://komori.app/company/8713/filing/2020-fy)
- FY2022 対処 「当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明しており、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリー毎に、対応・開示に取組み、リスクを管理してまいります。」 — 気候変動リスクに対し、TCFD提言への賛同と4カテゴリーでの対応・開示を進める管理方針を明示した。 (https://komori.app/company/8713/filing/2021-fy)
- FY2026 対処 「今回より物理的リスクにてシナリオ分析対象とする貸出範囲を、「これまでの不動産担保提供先のみ」から「不動産担保の提供有無に関わらず、営業地盤とする山形県内・秋田県内の全法人融資先」に拡大し、シナリオ分析の精緻化を図っております。」 — 気候変動リスクについて分析対象を全法人融資先へ拡大し、移行リスクの与信コスト最大6.8億円、物理的リスクの与信コスト等最大46.1億円を試算して管理の精緻化を進めている。 (https://komori.app/company/8713/filing/2025-fy)